青森県の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金 14件
青森県の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が申請できる募集中の制度は14件（2026年10月19日時点）。内訳は都道府県の制度が10件、市区町村の独自制度が4件、うち融資・保証が3件。これに全国対象の44件が上乗せで使えます。上限額が公表されている3件の中央値は100万円、最大は600万円。傾向としては、物価高騰・燃料高への緊急対策が3件、災害関連の支援が2件（災害・緊急支援の一覧）、賃上げ・雇用・人材系が1件、創業・開業の支援が1件。市区町村別では三沢市（2件）・むつ市（1件）・佐井村（1件）に独自制度が集まっています。
| 項目 | 青森県の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度数 | 14件（介護・福祉事業所対象7件・対象か要確認7件） |
| 実施主体の内訳 | 都道府県10件 ／ 市区町村4件 ／ 全国対象（併用可）44件 |
| 上限額の中央値・最大 | 100万円 ／ 600万円（公表3件） |
| 多い目的 | 雇用・人材 4件・その他 3件・IT導入 2件・設備投資 2件・事業承継 1件 |
| 直近の締切 | 【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金…（2026年10月28日・あと10日） 障害福祉サービス等継続支援事業費補助金（2026年10月30日・あと11日） 令和8年度青森県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費…（2026年10月30日・あと11日） |
市区町村の独自制度から探す
青森県の介護・福祉事業所向け制度一覧（14件）
令和8年岩手県沖を震源とする地震による災害」に関する中小企業者支援について
岩手県沖地震による被災で事業活動に支障がある青森県内の中小企業向け融資制度。介護・福祉事業所も対象だが、詳細不明で申請可否は確認必須。
令和8年度三沢市起業化支援事業費補助金のお知らせ
三沢市内での新規起業や業種転嫁に対する経費補助。介護・福祉事業所も対象になり得るが、補助率・上限額・具体的な対象経費が不明のため要確認が必要。
14件すべてを読まなくても、事業所の所在地・目的に合うものだけを絞り込めます。青森県で10秒診断 →
令和8年度中小企業サポート補助金のお知らせ
青森県三沢市の中小企業向け補助金。人材確保・育成、業務効率化が対象。介護・福祉事業所も対象の可能性があるが、詳細な要件や上限額が不明のため確認が必要。
【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を実施した介護・福祉事業所が対象。設備整備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助可能。
令和8年度青森県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業。
中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第6弾）」実施のお知らせについて（令和8年7月分～9月分）
青森県内のLPガス・特別高圧電気を使用する中小企業向けエネルギー価格高騰対策支援金。介護・福祉事業所も対象になり得るが、業種明記なく個人事業主対応の詳細不明。
佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援金給付のご案内
青森県佐井村内の中小企業者が対象。原材料費等の高騰で売上原価が前年度比5%以上増加し、価格転嫁できていない場合、転嫁率に応じた支援金を受給できる。
令和9年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）の要望調査を実施します
青森県の農山漁村で地域資源を活用した農林水産物加工・販売施設整備が対象。介護・福祉事業所が該当するかは事業内容・要綱未公開のため不明確。詳細確認必須。
全国対象の制度（青森県の介護・福祉事業所も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- 中小企業経営力強化資金融資事業
- 信用保証協会による借換保証
- 創業関連保証制度
- 保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度
- 令和6年能登半島地震特別貸付
- セーフティネット貸付
- 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
青森県の介護・福祉事業所が使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は104件（うち返済が必要な融資が46件）。上限額が公表されている18件の中央値は600万円、最大は10億円です。内訳は青森県の制度が14件、全国対象が90件です。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている18件を金額帯で分けると、〜50万円が2件、50万〜100万円が3件、100万〜500万円が4件、500万〜3000万円が6件、3000万円超が3件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 2件 | 11% |
| 50万〜100万円 | 3件 | 17% |
| 100万〜500万円 | 4件 | 22% |
| 500万〜3000万円 | 6件 | 33% |
| 3000万円超 | 3件 | 17% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の9件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると雇用・人材が30件で最も多く、次いで事業承継22件・設備投資19件です。逆にインバウンドに直接使える制度は、この104件の中には見当たりません。全国対象の90件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
| 目的 | 件数 | この目的で診断 |
|---|---|---|
| 雇用・人材 | 30件 | 雇用・人材で診断 → |
| 事業承継 | 22件 | 事業承継で診断 → |
| 設備投資 | 19件 | 設備投資で診断 → |
| IT導入 | 9件 | IT導入で診断 → |
| 開業 | 8件 | 開業で診断 → |
| 省エネ | 8件 | 省エネで診断 → |
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制…の2026年10月22日（あと4日）です。次が2026年10月28日（あと10日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
青森県の介護・福祉事業所が使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「雇用・人材」では、雇用条件と定着の見込みを数字で示せるかが問われます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
青森県の介護・福祉事業所向け補助金 よくある質問
Q. 青森県の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で募集中の制度は14件です（都道府県の制度10件・市区町村の独自制度4件）。これに加えて全国対象の制度44件も申請できます。件数は毎朝の自動巡回で更新されます。
Q. 青森県の補助金の上限額はいくらぐらいですか？
A. 上限額が公表されている3件の中央値は100万円、最大は600万円です。市区町村の支援金は10万〜50万円の定額、都道府県の設備投資系は100万円超が目安になります。正確な金額は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 青森県で締切が近い制度はどれですか？
A. 直近では「【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業」（2026年10月28日）、「障害福祉サービス等継続支援事業費補助金」（2026年10月30日）、「令和8年度青森県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助」（2026年10月30日）が締切を迎えます。締切60日以内の制度は締切カレンダーで日付順に確認できます。
Q. 青森県の市区町村に独自の制度はありますか？
A. あります。三沢市2件・むつ市1件・佐井村1件など、3市区町村に独自制度が計4件あります。市区町村の制度は都道府県や国より応募数が少なく、採択されやすい傾向があります。