飲食店の減価償却：耐用年数の早見表と「少額ルール」の使い分け

減価償却は「高いものは買った年に全額経費にできず、使う年数に分けて経費化する」ルールです。飲食店は厨房機器・内装と高額資産だらけなので、ここの理解が納税額と資金繰りの読みに直結します。難しい理論は飛ばして、実務で使う部分だけを整理します。

まず結論: 金額で3つに分かれる

この3段構えを知っているだけで、飲食店の買い物の9割は迷わなくなります。青色申告にしておく価値の大きな部分が、実はこの少額特例です。令和8年度の税制改正で、2026年4月1日以後に取得した資産から上限が30万円未満から40万円未満に上がり、適用期限は2029年3月31日まで延びました。

飲食店の耐用年数 早見表

※区分の当てはめは資産の実態で変わります。高額資産は税理士か税務署に確認しましょう。

計算例: 160万円のスチコンを買ったら

• 耐用年数8年・定額法（個人事業主の原則）: 160万円 ÷ 8年 ＝ 年20万円ずつ経費化
• 年の途中で買ったら月割り。10月購入なら初年度は20万円×3/12＝5万円だけ
• つまり、買った年の税金はあまり減りません。資金繰りを読み違えやすいのがここです。支払いは今年160万円、経費は今年5万円。この時間差を埋める知識が圧縮記帳や少額特例です

シミュレーション: 開業時の内装800万円はこう経費化される

実務の判断フロー

• 40万円未満に収まるか。青色なら即時償却へ。見積もりが41万円なら、値引き交渉や構成見直しで40万円未満に収める価値が実際にあります
• セット判定に注意。「1単位」は機能する単位。椅子1脚3万円×10脚は各3万円でOKですが、システム一式・工事一式は合算で判定されがちです。見積書を機能単位で分けてもらうのが実務の知恵です
• 中古を検討。中古は耐用年数が短く、早く経費化できます（簡便法で最短2年）。中古厨房機器の買い方とあわせて検討しましょう
• 修繕か資本的支出か。壊れた箇所を直すのは修繕費（即経費）、価値を高める改造は資産計上。エアコンの部品交換は修繕、グレードアップ交換は資産、が大まかな感覚です。迷う修理は20万円未満なら修繕費でよいという形式基準もあり、実務の多くはここで決着します
• 補助金で買った資産。取得価額から補助金分を圧縮できる圧縮記帳を検討しましょう（補助金と税金）。少額特例の判定も圧縮後の金額で行えるため、95万円の機器に70万円の補助なら圧縮後25万円で即時償却、という合わせ技が使えます

開業前の支出との区別

• 開業前に払った家賃・研修・チラシなどは開業費（繰延資産）として、好きな年に好きなだけ償却できる特殊な区分です
• ただし10万円以上の設備・内装は開業費に入らず、通常の減価償却資産になります。「開業前に買ったから全部開業費」というのは、よくある誤解です

減価償却と資金繰り: 「現金の出ない経費」の意味

• 償却費は支払いが済んだ後に計上され続ける経費です。つまり2年目以降の償却費は「現金は出ていないのに利益を減らしてくれる」ものです。ここから減価償却費÷12＝毎月の返済に回せる隠れ原資という見方ができます
• 例: 償却費が年60万円・税引後利益が年100万円の店なら、現金ベースの返済余力は約160万円。融資の面談で「償却前利益」が問われるのはこのためです
• 逆に開業年は「現金は大量に出たのに経費は少ししか立たない」ため、利益が出て見えるのに現金がない状態になりがちです。納税資金の確保を忘れないようにしましょう

忘れた頃に来る「償却資産税」

• 厨房機器・内装造作などの事業用資産は、固定資産税の一種である償却資産税（税率1.4%）の申告対象です。毎年1月に市区町村へ申告し、課税標準の合計150万円未満なら免税
• 小さな店は免税枠に収まることが多いものの、申告自体は必要です。会計ソフトの固定資産台帳から申告書類をほぼ自動で作れるので、1月のタスクとしてカレンダーに入れておきましょう

使わなくなった・壊れた資産の処理（除却・売却）

• 廃棄したとき。帳簿に残っている金額（未償却残高）を「固定資産除却損」として一括経費化できます。壊れたオーブンを帳簿に載せたまま償却し続けるのは損です。廃棄の証拠（処分業者の伝票・写真）を残して、経費に落としましょう
• 売却したとき。売却額と帳簿価額の差が譲渡損益になります（個人事業主は事業所得でなく譲渡所得の区分）。中古厨房機器の買取は業者間で価格差が大きいので、2社から見積もりを取るのが基本です
• 補助金で買った設備。処分制限期間内の売却・廃棄は事務局の承認が先です。勝手に売ると返還問題になります（補助金の仕訳ガイド参照）

中古で買った資産の耐用年数：簡便法で早く償却できる

飲食店は中古機器の活用が多い業態なので、これは知っていると得な計算です。中古資産は「法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%」（端数切り捨て・最短2年）で償却期間を縮められます。

• 例：法定耐用年数8年の厨房機器を、製造から6年経過の中古で40万円で購入 → (8−6)＋6×0.2＝3.2年 → 3年で償却
• 法定年数を全部経過した中古（8年落ち以上）なら 8×0.2＝1.6 → 最短の2年。新品の8年に比べ、経費化のスピードが4倍です
• 中古の出回りが多いデッキオーブン・冷蔵庫・製氷機は、この計算をよく使う品目です。「中古は補助金対象外」という弱点を、償却の速さがある程度取り返す形になっています

修繕費か、資本的支出か：迷ったらこの基準

• 修繕費（その年の経費）。壊れた機能の回復・維持。エアコンの部品交換、冷蔵庫の修理、床の張り替え（同等品）
• 資本的支出（資産計上→減価償却）。価値や耐久性を高める支出。エアコンの上位機種への交換、客席の増設、間取り変更を伴う改装
• 実務の目安。1件20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行う修理なら修繕費でOKです。修繕費か資本的支出か判断がつかない金額は、60万円未満、または修理する資産の前年12月31日時点（法人は前期末）の取得価額のおおむね10%以下なら、修繕費として処理できます。金額が大きい修繕は、請求書の名目だけで判断せず税理士に確認しましょう

帳簿づけを楽にする

• 会計ソフトの固定資産台帳に登録すれば、毎年の償却費は自動計算・自動仕訳されます。手計算が要るのは、購入時の区分判断だけです
• 補助金で買った資産は圧縮記帳を検討しましょう。取得価額が変わるので登録前に判断するのが正しい順序です

参考・出典

• No.2100 減価償却のあらまし（国税庁）
• 令和8年度税制改正の大綱（財務省）
• 所得税基本通達 資本的支出と修繕費等（国税庁）
• No.5402 修繕費とならないものの判定（国税庁）