無料で使える公的サポートまとめ

飲食店経営者の多くが、無料で使える公的サポートの存在を知らないまま、一人で悩むか高額な民間サービスを検討しています。税金で運営されている以上、使わないのはもったいない。目的別に整理します。

経営全般の相談

• よろず支援拠点（全都道府県） — 国が設置した無料経営相談所。売上改善・資金繰り・販路など何でも、回数無制限で相談できます
• 商工会議所・商工会 — 地域の経営指導員による相談。持続化補助金の申請には関与が必須なので、早めに顔をつないでおくと一石二鳥です

コスト削減系

• 省エネ診断 — 専門家が店舗の設備・電気の使い方を診断し、削減額の見込みつきで対策を提案。省エネ設備投資の前に受けると、補助金申請の説得力も上がります

専門家の無料派遣・相談

• 専門家派遣制度 — 中小企業診断士・税理士などの専門家を無料〜低額で店舗に派遣してもらえる制度が、国・自治体にあります
• 日本政策金融公庫の創業相談 — 融資の申込前でも無料相談が可能。創業融資ガイドとあわせて
• 労働局・社労士会の助成金相談 — キャリアアップ助成金など雇用系の要件確認に

使い方のコツ

公的相談は「答えをくれる場所」ではなく「壁打ちと情報の場所」と考えると期待値が合います。決算書・メニュー表・悩みのメモを持参して具体的に聞くほど、得られるものが大きくなります。費用はゼロ、リスクもゼロ。迷ったらまず予約してください。

早見表：どこに何を相談するか

相談の持ち物チェックリスト

• □ 直近の確定申告書または決算書（数字がないと一般論しか返ってきません）
• □ メニュー表（価格・構成が分かるもの）
• □ 悩みを3行で書いたメモ（「売上が去年比◯%減」「電気代が月◯万円」など数字で）
• □ 聞きたいことリスト（時間は有限。優先順に）

準備の質が回答の質を決めます。逆に言えば、この4点を持って行くだけで、無料相談から有料コンサル級の答えを引き出せます。

各窓口の使い方をもう一歩詳しく

よろず支援拠点

各都道府県に1ヶ所以上。ウェブか電話で予約し、オンライン相談に対応する拠点も多数。何度でも無料・分野の縛りなしが最大の特徴で、「売上を上げたい」のような漠然とした相談から受け止めてくれます。相性の良いコーディネーターに出会ったら指名で通うのがコツです。

商工会議所・商工会

会員制ですが、経営相談は非会員でも受けられるのが一般的（会費は地域により年1〜2万円程度で、記帳指導・共済・地域の情報網を考えると加入の価値は十分あります）。持続化補助金では計画書の確認役として必ず関わるため、開業したら早めに一度顔を出しておくと後がスムーズです。

専門家派遣という「上級ワザ」

国・自治体には、中小企業診断士・税理士・社労士などの専門家を無料〜低額で数回、店に派遣してもらえる制度があります。窓口相談より踏み込んだ、自店の数字に基づく個別支援が受けられます。入口はよろず支援拠点か自治体の商工課で「専門家派遣を使いたい」と言えばOKです。

年間の使い倒しプラン例

「認定経営革新等支援機関」という言葉を覚えておく

補助金の公募要領を読んでいると出てくるこの長い名前は、国が認定した中小企業支援の専門家・機関（税理士・診断士・金融機関など）のことです。一部の補助金では「認定支援機関の確認書」が申請要件・加点になり、金融支援（経営改善計画の策定支援）でも登場します。顧問税理士がいるなら「うちは認定支援機関ですか？」と聞いてみてください。いない場合も、中小企業庁のサイトで地域の認定機関を検索できます。

相談事例：この3パターンが特に多い

• 「売上が落ちてきた。何から手をつければ？」 → よろず支援拠点で数字の棚卸し→メニュー・販促・立地の課題を特定→必要なら専門家派遣で深掘り、という流れが定番。初回相談から具体的な宿題が出るのが良い相談の証拠です
• 「持続化補助金を出したい」 → 商工会議所へ。計画書の様式確認と添削を受けながら仕上げるのが王道で、採択後の実績報告も相談できます
• 「バイトの労務関係が不安」 → 労働局の相談コーナーか社労士会の無料相談。雇用契約書・労働条件通知書の雛形はここで手に入ります

相談を成果に変える5つの質問テンプレ

窓口で「何でも聞いてください」と言われて固まらないよう、汎用の質問セットを持っていきましょう：

1. 「うちの数字（持参した申告書）を見て、最初に手をつけるべき課題は何ですか」
2. 「その課題に使える公的制度はありますか」
3. 「同業でうまくいった事例はありますか」
4. 「私が次回までにやるべきことを2つ挙げてください」
5. 「この件はどの専門家に深掘りしてもらうのが適切ですか」

この5問で、初回相談から必ず「次の一歩」が持ち帰れます。

無料相談の限界も知っておく

• 実行はしてくれない — 助言までが役割。手を動かすのは自分（またはお金を払って頼む専門家）です
• 担当者の当たり外れはある — 合わなければ別の相談員・別の窓口へ。無料なのだから遠慮は不要です
• 申請代行はしない — 書類作成の代行は有資格者の有償業務。無料窓口は「自分で書くのを支援する」立場です
• 緊急の資金繰りには向かない — 今月の支払いが危ない局面は、金融機関と公庫への相談が先。無料窓口は「次の一手」を考える場所です

専門家の種類：誰が何のプロか早見表

無料窓口で課題を特定してから「この件は◯◯士へ」と進むのが効率的な順路です。逆に、最初から特定の専門家に行くと、その人の領域の解決策に寄る傾向があることは知っておいて損はありません。

行けない人へ：オンライン・電話でも完結できる

営業で日中動けない店主でも、よろず支援拠点の多くはオンライン相談・夕方枠に対応しています。また、地域の信用金庫も実は経営相談窓口です。融資の付き合いがある金融機関に「経営の相談に乗ってほしい」と言えば、本業支援の部署や提携専門家につないでくれることが増えています。どうしても時間が取れないなら、まず商工会議所のメール相談から始めるのでも十分です。