受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）
既存飲食店が喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置に要する工費の3分の2（上限100万円）を助成。工事前申請が必須。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
労働者災害補償保険に加入している中小企業事業主で、飲食店を営み、既存特定飲食提供施設での受動喫煙防止対策を行おうとする者。
対象になる経費
- 喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置・改修に必要な工費
- 設備費
- 備品費
- 機械装置費
申請の流れ
- 都道府県労働局に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を工事着工前に提出し、交付決定を受ける
- 交付決定後、工事を実施する
- 工事完了後、「受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書」を提出する
- 都道府県労働局が実績を確認後、「受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書」を提出する
申請時の注意点
- 令和８年１月31日をもって令和７年度の新規交付申請は締め切られた。次年度以降の情報を所轄労働局に確認すること
- 工事実施前の申請が必須。交付決定前の契約や支払いも事前に労働局に相談する必要がある
- 飲食店の場合、工事費などの３分の２を助成（飲食店以外は２分の１）。上限は100万円だが、単位面積当たり60万円/㎡を超える経費は減額査定対象となる
- 助成金を受けた喫煙室を5年以内に改造・処分・譲渡・貸与する場合は、事前に労働局の承認が必要。手続きなしで処分すると返還を命じられる場合がある
よくある質問
Q. 複数の飲食店を営んでいますが、各店舗ごとに申請できますか？
A. 企業全体の資本金と労働者数が中小企業基準を満たしていれば、個々の事業場ごとに申請可能。複数の事業場を保有する場合も、企業全体で中小企業判定される。
Q. テナント店舗に入っている飲食店ですが、申請できますか？
A. 施設管理者の承諾が得られれば申請可能。
Q. 助成金を受けた喫煙室を5年以内に閉鎖する場合、どうなりますか？
A. 助成金交付年度の終了後5年を経過していない場合、都道府県労働局長の承認が必要。承認なく廃棄した場合、残存期間に応じた助成金の返還を命じられる可能性がある。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。飲食店向けの掲載681件のうち240件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている367件の内訳は0.5が71件、0.6666666666666666が47件、1が28件、0.75が12件です。飲食店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。 「受動喫煙防止対策助成金の手引き」 「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 お知らせ 令和８年度の申請受付を開始しました 。 申請期日は令和９年１月31日です。 ※申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。 助成金の勧誘に関する注意喚起 最近、「国の助成金を使えば、無料で喫煙室が設置できる。」と、業者から喫煙室の設置を勧められたという情報が寄せられています。 国の助成金は工事費の一部を補助するもので、工事費の全額を補助するものではありません。 何か不審な点がありましたら、所轄の都道府県労働局までご連絡ください。 本助成金を受けるに当たっての注意 申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。