令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

飲食店が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

東京都内の中小企業がテレワーク規定を導入・改定した場合、最大30万円を支給。従業員2人以上必須のため個人店舗は対象外。

対象となる事業者

都内に本社または事業所があり、常時雇用労働者が2人以上300人以下の中小企業等。3歳未満の子を育てる従業員または要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークできるよう規定を新規導入または改定する場合が対象です。

対象になる経費

• テレワーク規定の新規導入（導入コース）
• テレワーク規定の改定（導入コース）
• 介護対応制度の新規導入（介護離職防止コース）
• 介護対応制度の改定（介護離職防止コース）

申請の流れ

1. 「東京テレワークルール」実践企業宣言の申請登録と宣言書の提出
2. 導入コースの場合は指定の研修動画2本を視聴
3. テレワーク規定を新規導入または改定
4. Jグランツで支給申請書を提出

申請時の注意点

• 申請期間は令和8年6月15日から令和9年2月26日23:59までで、この時間までに提出が完了していることが必須
• 「東京テレワークルール」実践企業宣言の登録と「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書提出が全コース共通で必須
• 導入コース申請時は指定の研修動画2本の視聴が必須
• 導入コースと介護離職防止コースを同時申請する場合は最大30万円、単独申請の場合は各20万円

よくある質問

Q. 飲食店でも対象になりますか？

A. 対象業種に「宿泊業、飲食サービス業」が含まれているため、条件を満たせば対象になります。都内に本社または事業所があり、常時雇用労働者が2人以上300人以下であることが必須です。

Q. 最大いくらもらえますか？

A. 導入コースと介護離職防止コースの両方を同時に実施・申請した場合、最大30万円の奨励金が支給されます。単独申請の場合は各20万円です。

Q. テレワーク規定がまったくない場合、どのコースを申請すればいいですか？

A. 導入コースを申請してください。3歳未満の子を育てる従業員または要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークできるようテレワーク規定を新規導入すると、20万円が支給されます。

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年2月26日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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