板橋区の飲食店が使える補助金・助成金
板橋区（東京都）の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で板橋区独自の制度は2件（すべて融資・保証）。これに東京都の制度56件と、全国対象50件が上乗せで使えます。
| 項目 | 板橋区の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 板橋区独自の制度 | 2件 |
| あわせて使える制度 | 東京都の制度56件 ／ 全国対象50件 |
板橋区で組める制度の組み合わせ
補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。市・東京都・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと12億円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。
| 層 | 制度 | 上限額 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 板橋区の制度 | 中小企業のための融資制度 ご案内 | 要確認 | 通年・随時 |
| 東京都の制度 | 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14… | 2億円 | 2026年11月24日（あと36日） |
| 全国対象の制度 | 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 2026年11月30日（あと43日） |
併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは板橋区を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。
板橋区独自の制度（2件）
東京都の市区町村で比べると（19市区町村）
東京都のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。板橋区は6位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。
| 市区町村 | 独自の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 8件 | 20万円 | 2026年12月28日 |
| 文京区 | 7件 | 50万円 | 2026年12月31日 |
| 台東区 | 4件 | 20万円 | 2027年1月29日 |
| 江東区 | 3件 | 80万円 | 2026年11月30日 |
| 新宿区 | 3件 | 2,000万円 | 2027年1月29日 |
| 板橋区（このページ） | 2件 | — | 通年・随時 |
| 墨田区 | 2件 | 1,000万円 | 2026年10月30日 |
| 八王子市 | 2件 | 2.5万円 | 2026年11月30日 |
| 小金井市 | 2件 | 600万円 | 2027年1月15日 |
| 中央区 | 2件 | 30万円 | 2027年2月26日 |
※東京都の制度56件と全国対象の制度は、どの市区町村の飲食店でも申請できます。
東京都の制度（板橋区の飲食店も対象になり得る）
- 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進締切 2026年11月24日
- 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）締切 2026年11月30日
- 令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）締切 2026年10月30日
- 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ締切 2026年10月26日
- ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金締切 2027年1月29日
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 （新市場・新分野進出コース）締切 2027年1月14日
- 令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業締切 2026年10月30日
- 令和8年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金（第2回）」募集開始のご案内締切 2026年11月16日
東京都の他の市区町村
板橋区の飲食店が使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は58件（うち返済が必要な融資が3件）。上限額が公表されている53件の中央値は180万円、最大は2億円です。内訳は板橋区独自が2件、東京都の制度が56件です。これに全国対象の制度が加わります。
代表的な1件で、いくら戻るのか
板橋区の飲食店が使える制度で上限額がいちばん大きいのは全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（…で、上限2億円・補助率通常コース：中小企業者2です。満額を受け取るには対象経費が30,000万円必要で、そのとき自己負担は10,000万円になります。半分の15,000万円を使った場合は10,000万円が戻り、自己負担は5,000万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている53件を金額帯で分けると、〜50万円が16件、50万〜100万円が4件、100万〜500万円が21件、500万〜3000万円が11件、3000万円超が1件です。小口から中規模まで幅があり、投資の規模に合わせて選べます。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 16件 | 30% |
| 50万〜100万円 | 4件 | 8% |
| 100万〜500万円 | 21件 | 40% |
| 500万〜3000万円 | 11件 | 21% |
| 3000万円超 | 1件 | 2% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の12件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると雇用・人材が25件で最も多く、次いで販路開拓9件・IT導入8件です。主要な目的は11種類ひととおりカバーされています。
| 目的 | 件数 | この目的で診断 |
|---|---|---|
| 雇用・人材 | 25件 | 雇用・人材で診断 → |
| 販路開拓 | 9件 | 販路開拓で診断 → |
| IT導入 | 8件 | IT導入で診断 → |
| その他 | 4件 | その他で診断 → |
| 事業承継 | 4件 | 事業承継で診断 → |
| インバウンド | 4件 | インバウンドで診断 → |
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開…の2026年10月26日（あと8日）です。次が2026年10月30日（あと12日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
板橋区の飲食店が使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「雇用・人材」では、雇用条件と定着の見込みを数字で示せるかが問われます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
板橋区の飲食店向け補助金 よくある質問
Q. 板橋区の飲食店が使える補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で、板橋区独自の制度が2件です。これに加えて東京都の制度56件、全国対象の制度50件も申請できます。件数は毎朝の自動巡回で更新しています。
Q. 板橋区の制度は、東京都や国の補助金と併用できますか？
A. 制度によりますが、別々の経費に充てる形なら併用できることが多いです。板橋区の独自制度2件と、東京都の制度56件・全国対象50件を、設備・広告・人件費のように経費ごとに分けて組み合わせます。同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は禁止です。
Q. 板橋区で締切が近い制度はどれですか？
A. 2026年10月19日時点で、板橋区独自の制度に締切日が公表されているものはありません。常設の制度は随時申請できます。
Q. 板橋区の制度は狙い目ですか？
A. 板橋区は東京都の19市区町村の中で独自制度の数が6位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より応募者が少なく通りやすい傾向があります。上限額は公表されていないものが中心で、締切は通年・随時のものが中心です。まず地元の制度を確認し、そのうえで東京都と国の制度を重ねるのが効率的です。