【鳥取】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

運送業・物流が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う運送会社が対象。生産性向上に資する投資費用の3/4～4/5を最大600万円まで補助される。

対象となる事業者

宿泊業・運送サービス業に属する中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業者。

対象になる経費

• 生産性向上に資する設備投資等にかかった費用

申請の流れ

1. 厚生労働省ウェブサイトから交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認
2. 交付申請書および必要添付書類を作成
3. 申請フォームの「申請書類」欄に書類をアップロード
4. 申請内容を最終確認した上で申請ボタンをクリック
5. 事業場所在地を管轄する都道府県労働局にて審査・支払い実施

申請時の注意点

• 申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までとなる（期限厳守）
• 申請先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却される（正しい提出先の確認が必須）
• 書類の添付漏れや記載ミスが多く見受けられるため、申請前に必ず全項目を確認。提出後に修正が必要な場合は該当都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡
• 事実と異なる記載や添付書類の偽造などにより不正受給と認定された場合、返還に加え加算金の支払いや刑事告発の対象となる可能性

よくある質問

Q. 運送会社ですが、この補助金の対象になりますか？

A. 宿泊業・運送サービス業に分類される事業者が対象。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う必要がある。

Q. 補助金の上限額と補助率はいくらですか？

A. 上限額は600万円。補助率は3/4～4/5（75～80%）。

Q. 申請期間はいつまでですか？

A. 令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで。

この制度の位置づけ（実データ比較）

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

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同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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