【静岡】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

運送業・物流が対象になる見込みの制度です ／ 2026年10月19日時点の情報

最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を実施した運送会社が対象。補助率75～80%、上限600万円で小規模事業者も申請可能。

対象となる事業者

宿泊業・運送サービス業に属する中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う場合が対象。

対象になる経費

• 生産性向上に資する設備投資等

申請の流れ

1. 厚生労働省ウェブサイトから交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認
2. 交付申請書と添付書類を作成
3. 申請フォームの「申請書類」欄に書類をアップロード
4. 申請ボタンをクリック前に必要事項と書類の完全性を再確認
5. 申請送信

申請時の注意点

• 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県別最低賃金発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで。期日厳守が必須
• 提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却され、期限内の再申請が必要になる
• 書類の添付漏れ・記載ミスが多発している。申請ボタン前の確認は必須。交付申請後の修正は労働局への連絡が必要
• 不正記載や書類偽造による不正受給は返還金と加算金の支払い、刑事告発の対象となる

よくある質問

Q. 運送会社ですが、この補助金の対象になりますか？

A. 宿泊業・運送サービス業に分類され、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者であれば対象。

Q. 最大いくらまで補助を受けられますか？

A. 上限額は600万円。補助率は３／４～４／５。

Q. 書類提出後に記載ミスに気付いた場合、どうしたらよいか？

A. 申請を行った都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に連絡する。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度

• 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
• セーフティネット貸付
• 事業承継・M＆A補助金

※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

よくある質問（掲載データから）

Q. 【静岡】令和８年度中小企業最低賃金引上げ…はいくらもらえますか？

A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。静岡県内で上限額が公表されている6件の中では上位1位で、中央値は200万円です。

Q. まだ申請できますか？

A. この制度の募集は2026年10月14日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。

Q. 運送業・物流でも対象になりますか？

A. 運送業・物流が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。

Q. どの地域の事業者が使えますか？

A. 対象地域は静岡県です。対象地域内に事業所があることが条件です。

Q. 他の補助金と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。

補助率が読み取れないときの見当のつけ方

この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。運送業・物流向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。

正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。

静岡県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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