中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)
この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
150万円
締切
2026年7月24日
補助率
1/2 以内
対象地域
全国
事業承継・M&A時のPMI（経営統合）専門家活用費を最大150万円、1/2以内で補助。個人事業主も対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/2 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日（残り-41日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
運送会社を含むサービス業の中小企業者・個人事業主で、事業承継やM&Aを契機に新たな取り組みを行い、PMI専門家の活用を検討している者。
対象になる経費
- PMI専門家の活用に関わる経費（公募要領の「6.補助対象事業」に記載の対象経費）
申請の流れ
- Jグランツシステムで申請内容を作成
- 申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を推奨
- 事務局から不備指摘があった場合は修正対応
- 採択結果の通知を待つ（Jグランツマイページやメールで確認）
- 採択後、補助事業を実施
- 補助事業完了後、事業化状況報告を期限までに提出
申請時の注意点
- 申請期日間際（前日・当日）の申請は不備指摘への対応ができず不採択の可能性あり。5営業日前までの提出を推奨。
- 申請内容の作成を第三者に有償依頼する場合は、行政書士（又は行政書士法人）に限定され、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須。
- 過去18ヵ月以内に中小企業庁所管の他の補助金に申請した場合、賃上げ加点要件が未達成なら減点される可能性がある。
- 申請内容に個人情報を含む全ての情報は、国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供され、統計処理・公表される可能性があることに同意が必須。
よくある質問
Q. 運送会社でもこの補助金は受けられますか？
A. はい。対象業種に「宿泊業、運送サービス業」が含まれており、中小企業基準を満たせば対象となります。
Q. 補助金の上限額と補助率は？
A. 上限額は150万円、補助率は1/2以内です。
Q. 個人事業主として申請するには、どのような実績が必要ですか？
A. 「個人事業の開業届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日から5年以上経過していること、および確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できることが必要です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ13件の上限中央値100万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 295億円 | 公募要領を参照 | 2027年2月28日 | 国・全国団体 |
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非… | 5億円 | １／２ | 2026年9月9日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金 | 2.7億円 | 要確認 | 2027年3月31日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業（２次公… | 1億円 | 補助対象経費の1/2 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭… | 1億円 | ①電力供給設備 補助 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 150万円 | 1/2 以内 | 2026年7月24日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。