中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)
運送会社経営者の事業承継・M&Aに伴う専門家費用（FA・仲介料等）を最大800万円補助。個人事業主・法人両対応。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 800万円 |
| 補助率 | 2/3 以内 又は 1/2 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日（残り-86日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
事業承継・事業再編・事業統合を契機に新たな取り組みを行う中小企業者等（個人事業主含む）。運送会社などのサービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下が対象です。
対象になる経費
- ファイナンシャルアドバイザー（FA）費用
- M&A仲介費用
申請の流れ
- M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者を選定
- Jグランツを通じて申請書を作成・提出（申請期日の5営業日前までの提出を推奨）
- 事務局からの質問・追加資料依頼に対応
- 採択結果通知を待つ（Jグランツマイページ・メールを確認）
- 補助事業を実施
- 事業完了後、事業化状況報告を期限までに提出
申請時の注意点
- 申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を強く推奨。期日間際の申請は複数回の修正対応ができず不採択の可能性あり
- 申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は行政書士（又は行政書士法人）に限定。行政書士証憑・委任契約書の提出が必須
- M&Aを対象経費とする場合、M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者を利用すること。補助対象者と仲介業者の代表者は別人であること
- 個人事業主は開業届と青色申告承認申請から5年経過し、確定申告書と決算書の写しが必須。外国籍者は在留資格等が明記された住民票を添付
よくある質問
Q. 運送会社はこの補助金の対象になりますか？
A. はい。運送会社は「宿泊業、運送サービス業」に該当し、資本金5,000万円以下または従業員100人以下であれば対象となる可能性があります。ただし事業承継・事業再編・事業統合を契機とした新たな取り組みが要件です。
Q. 補助金の上限額と補助率はいくらですか？
A. 上限額は8,000,000円、補助率は2/3以内または1/2以内です。
Q. 申請期限に間に合わない場合、不採択になる可能性がありますか？
A. はい。申請期日間際の申請は複数回の修正対応ができないため、不備を解消できない場合は不採択となる可能性があります。申請期日の5営業日前までの提出を推奨します。
Q. 過去に他の中小企業庁の補助金を受給しましたが申請できますか？
A. 可能ですが、過去18ヵ月の間に申請した補助金で賃上げ加点の要件等が未達成の場合は、正当な理由がない限り大幅に減点されます。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ21件の上限中央値200万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M…はいくらもらえますか？
A. 上限は800万円です。補助率が2/3 以内 又は 1/なので、対象経費を1,200万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 運送業・物流でも対象になりますか？
A. 運送業・物流が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3 以内 又は 1/・上限800万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 960万円 | 640万円 | 320万円 |
| 1,200万円 | 800万円（上限に到達） | 400万円 |
| 1,800万円 | 800万円（上限に到達） | 1,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,200万円必要です。それを超えて使っても補助額は800万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 295億円 | 公募要領を参照 | 2027年2月28日 | 国・全国団体 |
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金 | 2.7億円 | 要確認 | 2027年3月31日 | 国・全国団体 |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭… | 1億円 | ①電力供給設備 補助 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年7月24日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。