中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_廃業・再チャレンジ枠
この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
300万円
締切
2026年7月24日
補助率
2/3 以内
対象地域
全国
個人事業主・中小企業の廃業時の事業引継ぎに対し、最大300万円を補助率2/3で支援。青色申告者が対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 2/3 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日（残り-41日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
廃業を予定している中小企業または個人事業主で、2020年以降にM&A仲介業者などを通じて事業譲渡に着手したものの成約に至らなかった者。廃業後の再チャレンジ事業計画を認定支援機関から確認を受けていることが必須です。
対象になる経費
- 廃業に関連する経費
- 再チャレンジ事業に関する経費
申請の流れ
- 認定支援機関から廃業後の再チャレンジ事業計画の確認を受ける
- 廃業する予定の中小企業と支配株主（または株主代表）が共同で申請（個人事業主の場合は本人のみ）
- 申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を推奨
- 事務局からの不備指摘があった場合は速やかに対応する
- 補助事業完了後に事業化状況報告を期限までに提出する
申請時の注意点
- 本補助金（廃業・再チャレンジ枠）は事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠との併用申請は不可。併用する場合はそれぞれの枠で別途申請が必要
- M&Aに着手してから3ヶ月以上経過していることが必須（申請期日時点）
- 申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は行政書士（行政書士法人）に限定され、行政書士証憑と委任契約書の提出が必須
- 申請期日間際の申請は複数回の修正差戻しができず、不備が解消しない場合は不採択となる可能性あり
よくある質問
Q. 個人事業主の場合、誰が申請者になりますか？
A. 廃業予定の個人事業主本人が申請します。支配株主との共同申請は不要です。
Q. M&Aに着手したことを証明するには何が必要ですか？
A. 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼、M&A仲介業者などとの包括契約、またはM&Aマッチングサイトへの登録のいずれかが該当します。申請者自身でのM&A着手は対象外です。
Q. 補助上限額と補助率はいくらですか？
A. 補助上限額は300万円、補助率は2/3以内です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ13件の上限中央値100万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 295億円 | 公募要領を参照 | 2027年2月28日 | 国・全国団体 |
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非… | 5億円 | １／２ | 2026年9月9日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金 | 2.7億円 | 要確認 | 2027年3月31日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業（２次公… | 1億円 | 補助対象経費の1/2 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭… | 1億円 | ①電力供給設備 補助 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 300万円 | 2/3 以内 | 2026年7月24日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。