令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業
運送サービス業が対象業種に含まれるが、製品改良・規格認証取得が主眼。運送会社の実装が現実的か不明瞭で、事業内容の明確化が必須。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満切捨て） |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月7日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
対象となる事業者
宿泊業・運送サービス業を含む幅広い業種が対象。市場ニーズに合わせた製品改良、または国内外の規格・認証取得（ISO等のマネジメントシステム含む）に取り組む事業者。
対象になる経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費（製品改良の場合）
- 直接人件費（設計・ソフトウェア改良の工程に従事する時間、上限350万円）
- 賃借料（上限150万円、製品改良の場合）
申請の流れ
- 製品改良または規格適合・認証取得の対象事業を決定する（プロジェクトAまたはB）
- 助成対象期間内での実施計画を立案する
- 申請書類を準備し、東京都中小企業振興公社に提出する
申請時の注意点
- 運送会社での直接的な製品改良・認証取得が想定されるかは事業内容による。本補助は製品やマネジメントシステムの改良・認証が対象
- 申請下限額は50万円、上限額は500万円（補助率1/2以内）
- 人件費は設計工程またはソフトウェア改良に直接従事する時間のみが対象で、上限350万円
- 規格適合・認証取得プロジェクトで製品改良も組み込む場合、助成対象期間が2年9ヵ月に延長される
よくある質問
Q. 運送会社でこの補助金を使える例はあるか
A. レシピの製品化・商品改良、弁当容器の規格適合、店舗運営のISO規格取得など、製品・サービスの改良または認証取得が対象。運送会社舗の営業活動そのものは対象外
Q. マネジメントシステムの認証取得だけで補助を受けられるか
A. 可能。ISO9001やISO27001などの全社的なマネジメントシステム規格適合は、製品改良なしでも助成対象
Q. 人件費はいくらまで補助されるか
A. 上限350万円。ただし設計工程またはソフトウェア改良工程に直接従事する時間のみが対象
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の運送業・物流向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 500万円は県内の上限額公表79件中上位18位（中央値150万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ105件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 24日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「設備投資」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支…はいくらもらえますか？
A. 上限は500万円です。補助率が助成対象と認められる経費なので、対象経費を1,000万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている79件の中では上位18位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 運送業・物流でも対象になりますか？
A. 運送業・物流が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象と認められる経費・上限500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 500万円 | 250万円 | 250万円 |
| 800万円 | 400万円 | 400万円 |
| 1,000万円 | 500万円（上限に到達） | 500万円 |
| 1,500万円 | 500万円（上限に到達） | 1,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14… | 2億円 | 通常コース：中小企業 | 2026年11月24日 | 東京都 |
| 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金 | 2,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 文京区 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| このページの制度 | 500万円 | 助成対象と認められる | 2026年9月30日 | 東京都 |
| 事業用生ごみ処理機購入費等補助金について | 200万円 | 10/9以内 | 通年・随時 | 檜原村 |
| 小規模事業者 事業承継支援 | 100万円 | 1/2以内（商店街に | 通年・随時 | 台東区 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
＜令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業のご案内＞ ・市場ニーズに適合させる製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）、規格・認証取得が対象 ・規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象 ・人件費（「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ）も最大350万円まで助成対象 ■ 対象事業 【Ａ 製品改良プロジェクト】 製品等を市場ニーズに合わせるための改良(製品改良、試験・評価、実証データ取得等)を目的とする事業 【Ｂ 規格適合・認証取得プロジェクト】 国内外の規格への適合性評価・認証取得(CEマーキング、ISO・IEC規格等)を目的とする事業 ■ 助成対象期間 令和９年２月１日から令和10年10月31日まで(１年９ヵ月以内) なお、【Ｂ 規格適合・認証取得…
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。