【事業者の方へ】中小企業者等省エネ設備導入支援事業 受付開始
福井県大野市内の事業者が対象の省エネ設備導入補助。運送会社も対象と考えられるが、詳細要件が不明のため確認が必要。
| 対象地域 | 福井県 |
|---|---|
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2分の1（補助対象経費の） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月17日 〜 2026年9月30日（残り-19日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
福井県大野市内の中小企業者等が、エネルギー価格高騰の影響を受けて行う省エネ設備導入が対象。市税等の滞納がなく、国や他の地方公共団体の補助金を受けていないことが要件。
対象になる経費
- LED照明の導入費用
- 高効率エアコンの導入費用
- 業務用給湯器の導入費用
申請の流れ
- 令和8年8月17日（月）から令和8年9月30日（水）の受付期間に申込
申請時の注意点
- 補助対象経費の2分の1で、上限100万円・下限25万円
- 市税等の滞納がないことが条件
- 国や他の地方公共団体の補助金との併用は不可
よくある質問
Q. 補助額はいくらまで受けられる？
A. 補助対象経費の2分の1で、上限100万円・下限25万円
Q. 申請時期は？
A. 令和8年8月17日（月）から令和8年9月30日（水）までの受付期間に申込
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（大野市） |
|---|---|
| 福井県の運送業・物流向け制度 | 15件（福井県の一覧） |
| 福井県内での上限額の位置 | 100万円は県内の上限額公表9件中上位6位（中央値150万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ56件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 44日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
福井県の「省エネ」の制度
- 【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金締切 2026年10月31日
- 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金締切 2026年12月25日
- 【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金締切 2027年3月31日
同じ実施主体（大野市）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 新技術活用したサプライチェーン輸送効率化の実証を支援：国交省締切 2026年10月30日
- 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム締切 2026年11月30日
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【事業者の方へ】中小企業者等省エネ設備導…はいくらもらえますか？
A. 上限は100万円です。補助率は公募要領で確認してください。福井県内で上限額が公表されている9件の中では上位6位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 運送業・物流でも対象になりますか？
A. 運送業・物流が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は福井県です。大野市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。福井県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、福井県の制度で補助率が分かっている7件の内訳は1が3件、0.3333333333333333が2件です。運送業・物流向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
福井県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 295億円 | 公募要領を参照 | 2027年2月28日 | 国・全国団体 |
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進… | 1,130万円 | 要確認 | 2026年10月31日 | 福井県 |
| 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金 | 150万円 | 1/2（国の補助金確 | 2026年12月25日 | 福井県 |
| このページの制度 | 100万円 | 2分の1（補助対象経 | 2026年9月30日 | 大野市 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| 【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金 | 50万円 | 定額補助 | 2027年3月31日 | 福井県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
エネルギー価格高騰に伴い、影響を受けている市内事業者が行う省エネ対策を支援するために、設備導入の補助を実施します。 受付期間：令和8年8月17日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。