大阪府で省エネに使える運送業・物流向け補助金・助成金 6件

2026年9月3日更新／募集中の制度のみ掲載

大阪府の運送業・物流（トラック運送・軽貨物・タクシー・バス・倉庫など）が省エネのために申請できる制度は、2026年9月3日時点で6件です（運送業・物流対象3件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている2件の中央値は200万円。これに全国対象の「省エネ」の制度7件が上乗せで使えます。

項目	大阪府×省エネの実測値（2026年9月3日時点）
募集中の制度	6件（うち市区町村1件）
上限額の中央値	200万円（公表2件）
直近の締切	大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第4期：202…（2026年10月2日・あと29日）中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金（2026年10月5日・あと32日）
あわせて確認	大阪府の全制度／全国の「省エネ」の制度

大阪府の「省エネ」の制度（6件）

対象か要確認

大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第4期：2026年1月から3月使用分対象】について

大阪府内で特別高圧電力契約の施設に入居する中小企業の電気料金を支援。運送会社が対象か不明瞭

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年10月2日

対象か要確認

中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

大阪府の脱炭素化支援補助金。業種不問だが詳細情報が不完全で、運送会社の対象可否・上限額・補助率が未確認。公式サイトで要件確認が必要。

上限: 200万円 締切: 2026年10月5日

運送業・物流対象

中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金

ZEV導入で省エネ化を図る中小事業者向け。事前確認必須。

上限: 100万円 締切: 2026年11月30日

運送業・物流対象

物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金

運輸業向けの電動トラック・充電設備導入補助。

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年11月30日

運送業・物流対象

【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）

和泉市内の運送会社が太陽光発電設備・蓄電池を新設する場合、最大3000万円の補助対象。個人事業主も対象。

上限: 公募要領を確認 締切: 2027年2月1日

対象か要確認

【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業（堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金）

堺市内の運送会社が太陽光発電設備を導入し余剰電力を活用する場合、対象になり得るが個人事業主の適格性は募集要項で要確認。

上限: 公募要領を確認 締切: 2027年2月26日

全国対象の「省エネ」の制度（大阪府の運送業・物流も申請可）

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雇用・人材3

他の都道府県の「省エネ」と比べると

「省エネ」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。大阪府は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県	「省エネ」の制度	上限額の中央値	直近の締切
大阪府（このページ）	6件	200万円	2026年10月2日
岩手県	5件	80万円	2026年9月30日
福岡県	5件	100万円	2026年11月30日
福島県	4件	1,000万円	2026年11月16日
長野県	4件	10万円	2026年9月30日
兵庫県	4件	500万円	2026年11月30日
香川県	4件	100万円	2026年10月15日
埼玉県	3件	500万円	2026年9月14日
千葉県	3件	2万円	2026年10月31日
東京都	3件	1,500万円	2026年9月8日
大分県	3件	80万円	2026年9月30日

よくある質問

Q. 大阪府で省エネに使える運送業・物流向けの補助金は何件ありますか？

A. 2026年9月3日時点で6件です（運送業・物流対象3件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「省エネ」の制度7件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか？

A. 上限額が公表されている2件の中央値は200万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。