宿泊施設版

令和8年度介護休業取得応援奨励金

宿泊施設が対象になる見込みの制度です / 2026年8月2日時点の情報

上限額
55万円
締切
2027年3月31日(残り242日)
補助率
対象地域
東京都

都内で従業員2名以上を雇用する宿泊施設が、従業員の介護休業取得と職場復帰後に職場環境整備を実施すると、27.5~55万円の奨励金を支給。

対象地域東京都
上限額55万円
補助率公募要領を確認
従業員要件300名以下
募集期間2026年7月1日 〜 2027年3月31日(残り242日)
利用目的雇用・職場環境を改善したい
公式ページで公募要領を確認する

対象となる事業者

東京都内で事業を営む常時雇用従業員300人以下の中小企業等(宿泊施設を含む)で、従業員が介護休業を取得し職場復帰後に職場環境を整備した事業者が対象です。

対象になる経費

申請の流れ

  1. 従業員が合計15日以上の介護休業を取得
  2. 介護休業から原職に復帰
  3. 原職復帰から3か月経過
  4. 介護休業前後の就業規則変更内容を労働基準監督署に届出(令和8年4月1日以降)
  5. 原職復帰後3か月経過の翌日から2か月以内に申請受付期間内でJグランツまたは郵送で申請
  6. 郵送書類が必要な場合は「電子申請における郵送書類チェックリスト」を同梱して郵送

申請時の注意点

よくある質問

Q. 介護休業はどの程度取得すれば奨励金をもらえますか?

A. 合計15日以上の介護休業を取得すると27.5万円、合計31日以上で55万円が基本奨励金となります。さらに加算対象の取組により最大145万円まで加算できます。

Q. 申請に必要な書類を郵送する場合、いつまでに提出する必要がありますか?

A. 原職復帰後3か月経過の翌日から2か月以内が申請受付期間です。郵送書類はJグランツ申請後、「電子申請における郵送書類チェックリスト」を同梱して期間内に郵送してください。

Q. 介護休業を取得した従業員は誰でも対象になりますか?

A. 対象者は、介護休業開始前6か月以上継続雇用され、介護休業開始1か月前の時点で都内事業所に勤務し、申請企業の代表者の三親等内親族でなく、復帰後の就労実績が確認できる従業員です。

本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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