令和8年度テレワークトータルサポート助成金
東京都内の宿泊施設が対象だが、従業員2人以上が要件。個人経営や1人店舗は対象外。テレワーク導入が現実的でない業態も多い。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 2/3又は1/2 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年5月29日 〜 2027年2月5日（残り110日） |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
東京都内に本社・事業所があり、常時雇用労働者が2～999人の中堅・中小企業。宿泊サービス業も対象業種に含まれます。
対象になる経費
- パソコン・タブレット等の情報通信機器購入費
- パソコン設置・設定費（1台につき上限3万円）
- タブレット設定費（1台につき上限3万円）
- VPN設定費（1申請につき上限15万円）
申請の流れ
- 東京都の「テレワーク相談窓口」に申し込み、相談またはコンサルティングを利用
- Jグランツのマイページにログインして申請フォームを作成
- 申請フォームに必要事項を入力し、電子ファイルを添付
- 申請フォームを提出（「申請する」ボタン押下）
申請時の注意点
- 申請前に必ず東京都の「テレワーク相談窓口」の利用が必須要件です
- 常時雇用労働者2～29人の場合は上限150万円（補助率2/3）、30～999人の場合は上限250万円（補助率1/2）
- 本助成金を既に受給（受給予定含む）している場合は申請できません
- 申請フォームの下書きや差戻し対応時は、マイページの「申請履歴」から正しく編集しないと申請が重複生成される可能性があります
よくある質問
Q. 宿泊施設でもこの助成金を申請できますか？
A. はい。対象業種に「宿泊業、宿泊サービス業」が含まれており、常時雇用労働者2～999人で東京都内に事業所があれば申請可能です。
Q. 申請前にやることはありますか？
A. 必ず東京都の「テレワーク相談窓口」に申し込んで、相談またはコンサルティングを受けてください。これが申請の前提条件です。
Q. 委託費でどの費用が対象になりますか？
A. パソコン設置・設定（1台3万円まで）、タブレット設定（1台3万円まで）、VPN設定（申請全体で15万円まで）の3種類のみが対象です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の宿泊施設向け制度 | 93件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 250万円は県内の上限額公表78件中上位25位（中央値126万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ115件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 253日間（残り110日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度テレワークトータルサポート助成…はいくらもらえますか？
A. 上限は250万円です。補助率が2/3又は1/2なので、対象経費を375万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている78件の中では上位25位で、中央値は126万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年2月5日です（残り110日）。募集期間は253日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3又は1/2・上限250万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 190万円 | 127万円 | 63万円 |
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 380万円 | 250万円（上限に到達） | 130万円 |
| 560万円 | 250万円（上限に到達） | 310万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が380万円必要です。それを超えて使っても補助額は250万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。宿泊施設の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| このページの制度 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
| 東京都中小企業障害者雇用支援助成金 | 198万円 | 要確認 | 2029年3月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年2月5日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年1月15日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年1月22日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年1月29日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年2月2日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年2月5日（残り110日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。