宿泊業の補助金用語集
- 旅館業法
- ホテル・旅館・簡易宿所・下宿の営業を規制する法律。2018年の改正で「ホテル営業」と「旅館営業」は「旅館・ホテル営業」に統合されました。営業には都道府県知事等の許可が必要です。
- 簡易宿所営業
- 客室を多人数で共用する形態の営業許可。ゲストハウス・カプセルホテル・一部の民泊がこれに当たり、客室延床面積33㎡以上（宿泊者数10人未満なら1人あたり3.3㎡以上）などの基準があります。
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）
- 住宅を活用した宿泊を届出制で認める法律。年間提供日数の上限が180日で、家主不在型では住宅宿泊管理業者への管理委託が義務づけられます。
- 特区民泊
- 国家戦略特区の認定を受けて行う民泊。最低宿泊日数などの要件がある一方、180日上限の適用を受けない点が新法民泊と異なります。実施している自治体は限られます。
- 玄関帳場（フロント）のICT緩和
- 対面での受付設備を必ず設ける必要があった要件が、ビデオ通話などのICT設備で代替できるようになった扱い。ただし運用の細部は自治体の条例・指導で差があるため、改修前に保健所へ相談しましょう。
- 宿泊者名簿
- 宿泊者の氏名・住所・職業などを記載し、3年間保存する義務のある帳簿。日本国内に住所を持たない外国人宿泊者には旅券（パスポート）の写しの保存も必要です。
- OTA（オンライン旅行代理店）
- 楽天トラベル・じゃらん・Booking.com・Expediaなどの予約サイト。集客力と引き換えに1予約ごと・売上比例の手数料がかかるため、直販比率の設計が収益を左右します。
- サイトコントローラー
- 複数のOTAの在庫と料金を一元管理するシステム。手作業の転記とダブルブッキングをなくす投資で、IT導入補助金などの対象ツールになっていることが多いです。
- PMS（宿泊管理システム）
- 予約・客室管理・チェックイン・会計・売上分析をまとめて扱う基幹システム。サイトコントローラーと連携させると、締め作業や日報の「転記の夜業」が消えます。
- RevPAR（レブパー）
- 販売可能客室1室あたりの売上。客室単価（ADR）×稼働率で求め、宿の収益力を1つの数字で比べられます。設備投資の判断はこの指標の改善幅で説明すると通りやすくなります。
- ADR（平均客室単価）
- 販売した客室1室あたりの平均単価。稼働率だけを追うと単価が落ちるため、ADRとRevPARをセットで見るのがレベニューマネジメントの基本です。
- 稼働率（客室稼働率）
- 販売客室数÷販売可能客室数。季節・曜日で大きく振れるため、繁忙期の取りこぼしと閑散期の底上げは別々の打ち手で考えます。
- レベニューマネジメント
- 需要に応じて料金と在庫の出し方を調整し、収益を最大化する手法。OTAの管理画面と過去の実績データが土台になるため、システム投資と一体で進めるのが実務的です。
- 直販（自社予約）
- 自社サイト・電話・リピーター経由の予約。OTA手数料がかからないため、直販比率が1割増えるだけで年間の手数料負担が大きく変わります。予約エンジンの導入が入口です。
- 宿泊税
- 一部の自治体が宿泊者に課す法定外目的税。導入自治体が広がっており、料金帯別の定額制が主流です。徴収・申告納入の実務とシステム改修が事業者側に発生します。
- 入湯税
- 鉱泉浴場（温泉）の入浴客に課される税で、施設が特別徴収義務者として徴収・納入します。宿泊税とは別の税である点に注意しましょう。
- 消防法令適合通知書
- 消防設備の基準に適合していることを示す書面。旅館業の許可申請や民泊の届出で求められ、用途変更を伴う改修では消防・建築の確認が最初の関門になります。
- 用途変更（建築基準法）
- 住宅や事務所を宿泊施設として使うときに必要になる手続き。一定規模以上では確認申請が必要で、工事費より時間がかかることがあります。物件取得前に建築士へ相談しましょう。
- レジオネラ属菌対策
- 循環式浴槽での衛生管理。条例に基づく水質検査・清掃・記録が求められ、不備は営業停止につながる経営リスクです。浴槽設備の改修補助と一緒に運用も見直しましょう。
- インバウンド対応（多言語・キャッシュレス）
- 多言語表示・翻訳ツール・免税対応・多通貨決済などの受入環境整備。観光庁や自治体の受入環境整備補助の対象になりやすい領域です。
- スマートロック・非対面チェックイン
- 客室の鍵とチェックインを電子化する設備。人員配置の削減と深夜対応の負担軽減につながり、玄関帳場のICT緩和と組み合わせて導入されます。
- 農泊・体験型宿泊
- 農山漁村での宿泊と体験を組み合わせた取り組み。観光庁・農林水産省の事業や自治体の補助が使えることがあり、地域の協議会単位で応募する形が多いのが特徴です。
- ワーケーション対応
- 長期滞在の仕事需要に向けた通信環境・ワークスペースの整備。閑散期の平日稼働を埋める打ち手として、設備投資の補助と組み合わせて検討されます。
- 旅館業と民泊の許可の違い
- 旅館業（簡易宿所を含む）は許可制で日数上限なし、住宅宿泊事業は届出制で年180日上限。同じ建物でも選ぶ制度によって必要な設備・手続き・稼げる日数が変わります。
- 繁閑差（シーズナリティ）
- 季節・曜日による需要の偏り。人員も資金も繁忙期を基準にすると閑散期に苦しくなるため、通年雇用の設計と閑散期の資金繰り計画がセットで必要です。
あわせて読む
用語の意味が分かったら、次は使い方です。テーマ別のガイドへどうぞ（一覧はこちら）。
基礎知識
OTA手数料の会計と資金繰り：お金の流れを1枚にする宿の季節変動と資金繰り：繁忙期に貯め、閑散期に動く宿の防災投資とBCP: 義務・備え・加点を一枚に載せるインバウンド対応のお金: 語学より設備に投資する
税・手続き
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