東京都で雇用・人材に使える建設業・工務店向け補助金・助成金 30件
東京都の建設業・工務店（工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など）が雇用・人材のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で30件です（建設業・工務店対象19件・対象か要確認11件）。うち市区町村の独自制度が6件。上限額が公表されている27件の中央値は125万円。これに全国対象の「雇用・人材」の制度21件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×雇用・人材の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 30件（うち市区町村6件） |
| 上限額の中央値 | 125万円（公表27件） |
| 直近の締切 | 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第６…（2026年10月31日・あと13日） 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令…（2026年10月31日・あと13日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「雇用・人材」の制度 |
東京都のどの市区町村に「雇用・人材」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。東京都では4市区町村が「雇用・人材」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 千代田区 | 2件 | 中小企業 仕事と家庭の両立支援 |
| 台東区 | 2件 | 人材確保支援（20万円） |
| 江東区 | 1件 | 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援… |
| 文京区 | 1件 | 文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキ…（10万円） |
東京都の「雇用・人材」の制度（30件）
東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第６回申請受付）
都内の若手正規雇用者に対して育成計画策定や福利厚生整備、賃上げを行った中小建設会社事業主が最大126万円の助成を受けられる制度。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第６回申請受付）
東京都内の建設会社が就職氷河期世代等を正規雇用し労働環境を整備した場合、最大240万円の助成金を受給可能。中小企業が対象で、国の関連助成金受給決定または都の就職支援事業利用が条件。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第６回申請受付）
東京都内で正社員化後の労働環境整備・賃上げを実施した中小企業向け。国の正社員化助成金受給が必須条件で、建設会社も対象だが要件が限定的。
女性活躍情報公開促進奨励金 支給申請
女性活躍推進法に基づく行動計画策定・情報公開に取り組む中小企業向け。建設会社も対象業種に含まれるが、従業員100名以下という制約がある。
女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 支給申請
東京都内の建設会社が女性の職場環境改善に取り組む場合、最大180万円の奨励金。行動計画策定や処遇改善が対象。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民を雇用する建設会社向け。日本語教育等の研修費を最大50万円補助（10/10）。東京都内事業所限定。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）
都内建設会社が外国人従業員のN2以下の日本語教育等に要する費用を助成。最大25万円、補助率1/2。
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民を直接雇用する建設会社が、日本語教育等の研修費用を最大50万円助成（10/10）。東京都内の事業所が対象で、従業員数制限なし。
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）
都内の建設会社で外国人従業員を雇用している場合、日本語教育等の研修費用を上限25万円（1/2補助）で助成。従業員300名以下が対象。
中小企業人材確保支援事業補助金
港区内の中小企業向け人材確保支援。詳細不明のため、港区への問い合わせで建設会社対象・小規模事業者の申請可否を要確認。
令和8年度テレワークトータルサポート助成金
東京都内の建設会社が対象だが、従業員2人以上が要件。個人経営や1人店舗は対象外。テレワーク導入が現実的でない業態も多い。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
東京都内の中小企業がテレワーク規定を導入・改定した場合、最大30万円を支給。従業員2人以上必須のため個人店舗は対象外。
令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
東京都内の中小企業が対象。配偶者手当見直しや非正規雇用者の処遇改善で「年収の壁」を解決し、女性の就業を促進する企業に奨励金を交付。建設会社も対象の可能性あるが、詳細不明確。
令和８年度スキルアップ支援事業
都内中小企業の従業員研修費を助成。建設会社も対象業種に含まれ、調理技術やサービス、DX研修等に活用可能。
人材確保支援
台東区内の建設会社が採用活動や従業員の資格取得費用の一部を助成される制度。個人事業主対象の明記がなく、詳細情報が不完全のため要確認。
経営基盤強化支援
東京都台東区の事業者が人手不足解消・業務効率化・職場環境改善・産業財産取得に要する経費の一部を助成される制度。詳細不明のため要確認。
令和8年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト〜事業概要
女性従業員の処遇改善・賃金引上げに取り組む東京都内の中小企業が対象。建設会社も業種不問だが、個人事業主対応状況が不明確。
文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）
文京区内の中小企業を対象に、従業員のリスキリング・DX人材育成に必要な経費を補助。事業拡大や生産性向上に向けた職業能力向上が対象。
令和8年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト
東京都内の中小企業向け。女性活躍推進法に基づく行動計画策定や情報公開、管理職増加、キャリアアップなどに取り組む場合、最大180万円の奨励金を支給。女性従業員の処遇改善と職場環境整備が目的。
令和８年度介護休業取得応援奨励金
都内で従業員2名以上を雇用する建設会社が、従業員の介護休業取得と職場復帰後に職場環境整備を実施すると、27.5～55万円の奨励金を支給。
令和8年度職場内障害者サポーター事業
東京都内の建設会社が障害者サポーター養成・配置に取り組む場合、最大24万円の奨励金。個人事業主も対象。
【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。建設サービス業が明示対象
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
障害者雇用で国の助成金を受けた後、東京都が独自に賃金助成。建設会社も対象業種だが国の前提要件が必須。
令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
従業員300名以下の建設会社が対象。若手人材定着のため住宅借上げ・食事提供・健康サービスに最大300万円助成（2分の1）。東京都内事業所が条件。
全国対象の「雇用・人材」の制度（東京都の建設業・工務店も申請可）
- 中小企業退職金共済制度
- 中小建設企業への支援
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 雇用調整助成金
- 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「雇用・人材」と比べると
「雇用・人材」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「雇用・人材」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都（このページ） | 30件 | 125万円 | 2026年10月31日 |
| 長野県 | 7件 | 15万円 | 2026年12月28日 |
| 福島県 | 6件 | 40万円 | 2026年12月11日 |
| 神奈川県 | 5件 | 120万円 | 2026年10月30日 |
| 岐阜県 | 5件 | 10万円 | 2027年3月31日 |
| 奈良県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 福岡県 | 5件 | 25万円 | 2026年12月25日 |
| 秋田県 | 4件 | 20万円 | 2027年2月26日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 広島県 | 4件 | 50万円 | 2027年1月29日 |
| 愛媛県 | 4件 | 600万円 | 2026年10月30日 |
| 沖縄県 | 4件 | 8,000万円 | 2026年11月30日 |
東京都の「雇用・人材」は多いのか少ないのか
掲載のある41都道府県で「雇用・人材」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.3件です。東京都は30件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
東京都で雇用・人材に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は51件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている29件の中央値は125万円、最大は1,370万円です。内訳は東京都の制度が30件、全国対象が21件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
東京都で雇用・人材に使える制度で上限額がいちばん大きいのは【令和８年度】働き方改革推進支援助成金で、上限1,370万円・補助率助成上限額と取組に要したです。満額を受け取るには対象経費が1,370万円必要で、そのとき自己負担は0万円になります。半分の685万円を使った場合は685万円が戻り、自己負担は0万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている29件を金額帯で分けると、〜50万円が11件、50万〜100万円が2件、100万〜500万円が14件、500万〜3000万円が2件です。小口から中規模まで幅があり、投資の規模に合わせて選べます。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 11件 | 38% |
| 50万〜100万円 | 2件 | 7% |
| 100万〜500万円 | 14件 | 48% |
| 500万〜3000万円 | 2件 | 7% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の2件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると雇用・人材が51件で最も多く、次いでIT導入4件・改装1件です。逆に開業・販路開拓・インバウンドに直接使える制度は、この51件の中には見当たりません。全国対象の21件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は2026年度地域における新人向け教育訓練に係る支援金…の2026年10月23日（あと4日）です。次が2026年10月31日（あと13日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
東京都で雇用・人材に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「雇用・人材」では、雇用条件と定着の見込みを数字で示せるかが問われます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 東京都で雇用・人材に使える建設業・工務店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で30件です（建設業・工務店対象19件・対象か要確認11件）。うち市区町村の独自制度が6件あります。これに全国対象の「雇用・人材」の制度21件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている27件の中央値は125万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。