早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
離職から3ヶ月以内の再就職援助計画対象者を期間の定めのない労働者として雇用し、賃金5%以上アップさせた事業主が対象。1人30〜40万円の雇用助成と訓練上乗せ金を受取可能。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
再就職援助計画の対象者や特定受給資格者を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続雇用が確実な事業主。
申請の流れ
- 支給対象者が「再就職援助計画対象労働者証明書」または「求職活動支援書」もしくは特定受給資格者であることを確認
- 離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ
- 雇い入れ後の賃金を雇い入れ前より5％以上上昇させる
- 一般被保険者または高年齢被保険者として雇用保険に加入
- 支給申請書を労働局またはハローワークに提出
申請時の注意点
- 有期雇用契約後に無期転換した場合や紹介予定派遣での雇い入れは支給対象外
- 支給決定前に事業主都合による解雇があると支給されない
- 令和5年4月1日以降の雇入れは新型コロナ優遇助成の対象外
- 人材育成支援の訓練開始は雇い入れ日から6か月以内が要件
よくある質問
Q. 通常助成と優遇助成の違いは何か
A. 通常助成は支給対象者1人につき30万円。優遇助成は生産指標等で成長性が認められる事業所が対象で1人につき40万円。令和7年4月1日以降の雇入れでは、REVIC等による事業再生支援を受けている事業所からの離職者を雇い入れた場合に優遇助成の対象となる。
Q. 人材育成支援の上乗せ額は幾らか
A. OFF-JT（座学研修）は時給制で通常助成960円、優遇助成1,060円（中小企業以外は括弧内の金額）。経費助成は訓練時間に応じて、10時間以上100時間未満は15万円、100時間以上200時間未満は30万円、200時間以上は50万円（中小企業以外はそれぞれ10万円、20万円、30万円）。OJT実施助成は20万円（中小企業以外は11万円）。
Q. 採用時に確認すべき書類は何か
A. 「再就職援助計画対象労働者証明書」または「求職活動支援書」のいずれか、もしくは雇用保険受給資格者証の12番欄に11、12、21、22、31、32のいずれかが記載されていることの確認が必要。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。建設業・工務店向けの掲載636件のうち226件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている324件の内訳は0.5が58件、0.6666666666666666が38件、1が28件、0.75が10件です。建設業・工務店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 対象経費の一覧が公表されていません
- この情報は公募要領の本文にしか書かれていないことがあります。何が対象で何が対象外かは、申請前に必ず原文で確認してください。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）の 電子申請はこちら おしらせ ○令和８年４月８日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。 ○令和７年４月１日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。 ○令和６年４月１日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。 ○令和５年４月１日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。 ○優遇助成（新型コロナウイルス感染症対応）の廃止について。 詳しくはこちら ・令和５年３月31日限りで廃止となりました。雇入日が、令和５年４月１日以降の場合は本コースの対象とならないためご注意ください。 ○令和４年12月２日から、より高い賃金で雇い入れた事業主には加算して助成します。 ○ 令和３年12月7日から、リーフレットの掲載を行いました。 ○ 令和元年10月1日から、支給要領及び支給申請書記入マニュアルの掲載を行いました。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。