建設業・工務店版

建設業の補助金用語集

2026年9月3日更新 / 公募要領を読むときに横に置いておくページ

建設業許可
一定金額以上の工事を請け負うために必要な許可。29の業種区分ごとに取得し、経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎などの要件があります。営業所の所在で知事許可と大臣許可に分かれます。
特定建設業・一般建設業
元請として下請に出す金額が一定以上になる場合に必要なのが特定建設業許可。財産的基礎と技術者の要件が一般より厳しくなります。
経営事項審査(経審)
公共工事を直接請け負う際に必要な、会社の規模・経営状況・技術力などの客観的評価。総合評定値(P点)が入札参加資格の格付けに使われるため、決算の組み方が受注機会に直結します。
完成工事高
工事が完成し引き渡した分の売上。経審の評価項目の中心で、業種区分ごとの完成工事高の振り分けが評価に影響します。
総合評価落札方式
価格だけでなく技術力や地域貢献なども評価して落札者を決める入札方式。ICT活用、若手技術者の配置、災害協定などが加点項目になることがあります。
建設キャリアアップシステム(CCUS)
技能者の資格と就業履歴を業界共通で蓄積する仕組み。技能レベルに応じた処遇の設計に使え、公共工事の評価や助成金の要件で扱われることがあります。
主任技術者・監理技術者
工事現場に配置が義務づけられる技術者。請負金額や元請下請の別で必要な資格が変わり、専任が求められる工事もあります。人員配置が受注可能な工事量の上限になります。
施工体制台帳・施工体系図
下請を含む工事の体制を記載した書類と、それを図示したもの。一定規模以上の元請に作成が義務づけられ、重層下請の把握と適正な施工の担保に使われます。
重層下請
下請が二次・三次と重なる構造。中間マージンが積み上がり、末端の労務費が圧縮されやすいため、法定福利費の別枠明示など是正の取り組みが進められています。
法定福利費の別枠明示
見積書で社会保険料の事業主負担分を内訳として明示すること。値引き交渉の対象が人件費に及ぶことを防ぐ狙いがあり、標準見積書の様式が業界で整えられてきました。
工期に関する基準
著しく短い工期での契約を防ぐために国が示した考え方。週休2日や労働時間の上限を前提とした工期設定の根拠として、下請が交渉で参照できます。
著しく短い工期の禁止
建設業法で禁止されている、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期での契約。違反は勧告や公表の対象になり得ます。
一人親方
労働者を雇わず自ら現場作業に従事する事業主。労働時間規制の直接の対象ではありませんが、実態が指揮命令下にあれば労働者と判断されることがあります。
労災保険の特別加入
本来は労働者向けの労災保険に、一人親方や中小事業主が任意で加入できる制度。現場入場の条件として元請から加入を求められることが一般的です。
メリット制
労災の発生状況に応じて労災保険料率が増減する仕組み。無事故の継続は固定費の削減に直結し、安全投資の回収要素のひとつになります。
i-Construction
測量から設計・施工・検査までを3次元データでつなぎ、生産性を高める国土交通省の取り組み。ICT活用工事の発注が広がり、対応できる体制が受注機会を左右し始めています。
ICT活用工事
3D測量、3D設計データ、マシンコントロール建機、電子的な出来形管理などを活用する工事。工程ごとに要件が定められ、部分的な活用から始められる場合があります。
マシンコントロール・マシンガイダンス
3D設計データに基づいて建機の刃先を自動制御する仕組みと、オペレーターに位置を表示する仕組み。丁張りの省略と施工精度の向上につながります。
丁張り
施工の基準となる高さや位置を現場に示す仮設物。設置には人と時間がかかるため、ICT施工で最も削減効果が大きい作業のひとつです。
出来形管理
施工した構造物の寸法や高さが設計どおりかを計測・記録する管理。3D計測を使うと、実測と書類作成の時間を大きく減らせます。
前払金・中間前金払
公共工事で、着工時などに請負代金の一部を先に受け取れる仕組み。保証事業会社の保証が前提で、材料費や外注費の立替負担を軽くします。
契約不適合責任
引き渡した目的物が契約の内容に適合しない場合の責任。旧民法の瑕疵担保責任にあたるもので、期間や範囲を契約書で明確にしておくことが実務上の要点です。
建設リサイクル法・マニフェスト
一定規模の解体・新築で分別解体と再資源化を義務づける法律と、産業廃棄物の処理を追跡する管理票。適正処理の記録は、行政対応と元請評価の両方に関わります。
フルハーネス型墜落制止用器具
高所作業で使用が義務づけられる安全帯。使用には特別教育の受講が必要で、受講記録の管理も含めて安全体制の基本になります。
WBGT(暑さ指数)
気温・湿度・輻射熱から算出する熱中症のリスク指標。値に応じて作業と休憩を組み替える運用が求められ、計測と記録が現場管理の要点になっています。

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