東京都で販路開拓に使える建設業・工務店向け補助金・助成金 8件
東京都の建設業・工務店（工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など）が販路開拓のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で8件です（建設業・工務店対象6件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が3件。上限額が公表されている6件の中央値は600万円。これに全国対象の「販路開拓」の制度1件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×販路開拓の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 8件（うち市区町村3件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表6件） |
| 直近の締切 | 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支…（2026年9月8日・あと5日） 令和８年度展示会出展助成事業（2026年9月14日・あと11日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「販路開拓」の制度 |
東京都の「販路開拓」の制度（8件）
オンライン展示会への出展も対象！中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）
東京都千代田区内の中小企業が展示会・オンライン展示会に出展する経費を補助。建設会社の参加も対象になり得る。
令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
東京都内中小企業向け。ゼロエミッション関連製品開発に2/3以内補助。建設会社が該当業種に含まれるが、製品開発が主体のため実利用は限定的。
令和８年度展示会出展助成事業
東京都内の建設会社が展示会出展で販路拡大する際、経費の2/3以内（上限150万円）を助成します。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の建設会社が既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
葛飾区こち亀商品開発支援事業のご案内
葛飾区内でこち亮キャラクターを活用した商品開発事業を支援。建設会社向けメニュー開発の可能性あるが詳細不明
【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料高騰で営業利益率が減少した建設会社が、設備投資や販路開拓費等を助成対象経費として最大2000万円の4/5補助を受けられる。東京都内登記が必須。
令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)
事業承継で代表権を引き継いだ個人事業主・小規模建設会社が新規事業展開に取り組む場合、上限800万円・最大4/5補助で支援。東京都内の登記が必須。
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
多摩市内の建設会社が新規事業や業種転換をクラウドファンディング型ふるさと納税で資金調達できる制度。個人事業主・法人対象。
全国対象の「販路開拓」の制度（東京都の建設業・工務店も申請可）
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「販路開拓」と比べると
「販路開拓」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「販路開拓」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都（このページ） | 8件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 北海道 | 5件 | 200万円 | 2026年9月16日 |
| 千葉県 | 5件 | 200万円 | 2026年9月14日 |
| 鳥取県 | 5件 | 40万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 4件 | 300万円 | 2026年9月14日 |
| 福井県 | 4件 | 200万円 | 2026年9月4日 |
| 長野県 | 4件 | 30万円 | 2026年12月28日 |
| 福岡県 | 4件 | 20万円 | 2026年12月25日 |
| 熊本県 | 4件 | 30万円 | 2026年9月11日 |
| 宮城県 | 3件 | 400万円 | 2026年9月30日 |
| 福島県 | 3件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 新潟県 | 3件 | 100万円 | 2026年9月25日 |
よくある質問
Q. 東京都で販路開拓に使える建設業・工務店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で8件です（建設業・工務店対象6件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が3件あります。これに全国対象の「販路開拓」の制度1件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている6件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。