大阪府で雇用・人材に使える建設業・工務店向け補助金・助成金 3件
大阪府の建設業・工務店（工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など）が雇用・人材のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で3件です（建設業・工務店対象2件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が0件。上限額が公表されている3件の中央値は200万円。これに全国対象の「雇用・人材」の制度20件が上乗せで使えます。
| 項目 | 大阪府×雇用・人材の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 3件（うち市区町村0件） |
| 上限額の中央値 | 200万円（公表3件） |
| 直近の締切 | 令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金（2027年1月29日・あと148日） 大阪府業務改善・賃上げ促進補助金について（2027年3月10日・あと188日） |
| あわせて確認 | 大阪府の全制度 ／ 全国の「雇用・人材」の制度 |
大阪府の「雇用・人材」の制度（3件）
対象か要確認
令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金
堺市内企業のDX人材育成研修費を補助。建設会社も対象と考えられるが、上限額・補助率等の詳細不明。
上限: 20万円
締切: 2027年1月29日
建設業・工務店対象
大阪府業務改善・賃上げ促進補助金について
大阪府内の建設会社が業務改善・設備投資で生産性向上と賃上げに取り組む場合、国の業務改善助成金と併用して府補助金を受給可能。
上限: 200万円
締切: 2027年3月10日
建設業・工務店対象
【大阪】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う小規模建設会社が対象。投資費用の75～80％を最大600万円まで助成できる。
上限: 600万円
締切: 2028年3月31日
全国対象の「雇用・人材」の制度（大阪府の建設業・工務店も申請可）
- 中小企業退職金共済制度
- 中小建設企業への支援
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 雇用調整助成金
- 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
大阪府の他の目的から探す
他の都道府県の「雇用・人材」と比べると
「雇用・人材」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。大阪府は掲載のある地域のうち11位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「雇用・人材」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 25件 | 150万円 | 2026年9月30日 |
| 長野県 | 7件 | 100万円 | 2026年9月25日 |
| 福島県 | 6件 | 600万円 | 2026年9月30日 |
| 岐阜県 | 6件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 奈良県 | 6件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 福岡県 | 6件 | 25万円 | 2026年12月25日 |
| 神奈川県 | 5件 | 120万円 | 2026年10月30日 |
| 広島県 | 5件 | 50万円 | 2027年1月29日 |
| 愛媛県 | 5件 | 200万円 | 2026年10月30日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 大阪府（このページ） | 3件 | 200万円 | 2027年1月29日 |
| 秋田県 | 3件 | 50万円 | 2026年9月30日 |
よくある質問
Q. 大阪府で雇用・人材に使える建設業・工務店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で3件です（建設業・工務店対象2件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が0件あります。これに全国対象の「雇用・人材」の制度20件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている3件の中央値は200万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。