埼玉県で雇用・人材に使える建設業・工務店向け補助金・助成金 4件
埼玉県の建設業・工務店（工務店・土木・内装・電気設備・塗装・解体など）が雇用・人材のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で4件です（建設業・工務店対象3件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が2件。上限額が公表されている2件の中央値は600万円。これに全国対象の「雇用・人材」の制度21件が上乗せで使えます。
| 項目 | 埼玉県×雇用・人材の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 4件（うち市区町村2件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表2件） |
| 直近の締切 | 令和8年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金（2026年11月30日・あと42日） 埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和８…（2026年11月30日・あと43日） |
| あわせて確認 | 埼玉県の全制度 ／ 全国の「雇用・人材」の制度 |
埼玉県のどの市区町村に「雇用・人材」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。埼玉県では2市区町村が「雇用・人材」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 小鹿野町 | 1件 | 令和8年度町の補助制度等一覧を作成しました |
| 川口市 | 1件 | 令和8年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補…（12万円） |
埼玉県の「雇用・人材」の制度（4件）
令和8年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金
川口市内の中小企業に勤務する若年従業員の奨学金返還を支援。人材確保・定住促進を通じた経営基盤強化が可能。
埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和８年度）
埼玉県内の建設会社が従業員の奨学金返還を支援する制度を設け、支給額の1/2～2/3を補助。人材確保・定着促進。
【埼玉】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う建設会社が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円で生産性向上投資を支援。埼玉県内の小規模事業者も申請可能。
全国対象の「雇用・人材」の制度（埼玉県の建設業・工務店も申請可）
- 中小企業退職金共済制度
- 中小建設企業への支援
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 雇用調整助成金
- 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
埼玉県の他の目的から探す
他の都道府県の「雇用・人材」と比べると
「雇用・人材」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。埼玉県は掲載のある地域のうち8位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「雇用・人材」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 30件 | 125万円 | 2026年10月31日 |
| 長野県 | 7件 | 15万円 | 2026年12月28日 |
| 福島県 | 6件 | 40万円 | 2026年12月11日 |
| 神奈川県 | 5件 | 120万円 | 2026年10月30日 |
| 岐阜県 | 5件 | 10万円 | 2027年3月31日 |
| 奈良県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 福岡県 | 5件 | 25万円 | 2026年12月25日 |
| 埼玉県（このページ） | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 秋田県 | 4件 | 20万円 | 2027年2月26日 |
| 広島県 | 4件 | 50万円 | 2027年1月29日 |
| 愛媛県 | 4件 | 600万円 | 2026年10月30日 |
| 沖縄県 | 4件 | 8,000万円 | 2026年11月30日 |
埼玉県の「雇用・人材」は多いのか少ないのか
掲載のある41都道府県で「雇用・人材」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.3件です。埼玉県は4件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度21件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
埼玉県で雇用・人材に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は25件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている4件の中央値は600万円、最大は1,370万円です。内訳は埼玉県の制度が4件、全国対象が21件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
埼玉県で雇用・人材に使える制度で上限額がいちばん大きいのは【令和８年度】働き方改革推進支援助成金で、上限1,370万円・補助率助成上限額と取組に要したです。満額を受け取るには対象経費が1,370万円必要で、そのとき自己負担は0万円になります。半分の685万円を使った場合は685万円が戻り、自己負担は0万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると雇用・人材が25件で最も多く、次いで設備投資2件・IT導入2件です。逆に改装・販路開拓・インバウンドに直接使える制度は、この25件の中には見当たりません。全国対象の21件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は2026年度地域における新人向け教育訓練に係る支援金…の2026年10月23日（あと4日）です。次が2026年10月31日（あと13日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
埼玉県で雇用・人材に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「雇用・人材」では、雇用条件と定着の見込みを数字で示せるかが問われます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 埼玉県で雇用・人材に使える建設業・工務店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で4件です（建設業・工務店対象3件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が2件あります。これに全国対象の「雇用・人材」の制度21件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている2件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。