指定（指定申請）とは？介護・福祉事業所の補助金でどう使う言葉か

2026年10月19日更新／介護・福祉の補助金用語集の1語

指定（指定申請）: 介護保険サービスを提供するために、都道府県または市町村から受ける事業者指定。人員・設備・運営の基準を満たす必要があり、指定を受けるまで報酬は発生しません。開業計画では指定日から逆算します。

「指定」が出てくる募集中の制度（28件）

2026年10月19日時点で、制度名・概要・対象経費のどこかに「指定」が現れる募集中の制度です。上限額が公表されている16件の中央値は150万円、最大は2.8億円です。言葉の意味だけでなく、実際にどう使われているかを見ると理解が早くなります。

ほか18件あります。

この用語を使っている解説記事

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指定に使える制度は、どの地域に多いか

2026年10月19日時点で該当する28件を地域別に数えました。うち全国対象が1件で、これはどの地域の介護・福祉事業所でも申請できます。残りは地域限定なので、自分の都道府県にあるかを先に見ましょう。

都道府県	該当する制度	その地域の一覧
東京都	5件	東京都の介護・福祉事業所向け制度
熊本県	3件	熊本県の介護・福祉事業所向け制度
福島県	2件	福島県の介護・福祉事業所向け制度
鳥取県	2件	鳥取県の介護・福祉事業所向け制度
北海道	2件	北海道の介護・福祉事業所向け制度
長野県	2件	長野県の介護・福祉事業所向け制度
青森県	1件	青森県の介護・福祉事業所向け制度
秋田県	1件	秋田県の介護・福祉事業所向け制度
愛知県	1件	愛知県の介護・福祉事業所向け制度
愛媛県	1件	愛媛県の介護・福祉事業所向け制度

上限額が公表されている16件で見ると、中央値は150万円、最大は2.8億円です。下から4分の1は30万円以下なので、「小さく試す」規模の制度も含まれています。

直近の締切は今治市技術開発・販路開拓事業費補助金の2026年10月30日（あと11日）です。締切の並びは締切間近の制度でまとめて確認しましょう。

あわせて押さえると理解が進む言葉

「指定」は単独では判断に使いにくく、次の語とセットで読むと公募要領の意味が通ります。

指定権者: 指定を行う行政庁のこと。広域型は都道府県（指定都市・中核市は市）、地域密着型サービス（定員18名以下の通所介護、認知症グループホーム等）と居宅介護支援は市町村が指定権者になります。相談先と手引きが変わります。
実地指導（運営指導）: 指定権者が事業所を訪問し、記録・人員配置・加算要件の適合を確認する行政指導。指摘があれば改善報告、悪質な場合は報酬返還や指定取消につながります。日々の記録の整備が最大の備えです。
障害福祉サービス: 障害者総合支援法に基づくサービス（就労継続支援・生活介護・グループホーム等）。介護保険とは別制度ですが、指定・報酬・加算の考え方は共通点が多く、施設整備の補助制度も用意されています。

この言葉が出てくる場面

補助金の手続きは「①制度を探す → ②公募要領を読む → ③見積もりと書類をそろえる → ④申請する → ⑤交付決定を待つ → ⑥発注・支払い → ⑦実績報告 → ⑧入金」の順に進みます。指定のような言葉は②と⑤のあいだで出てくることが多く、ここでの読み違いが後の不採択や対象外の判定につながります。

意味が取れないまま先に進めると、交付決定より前に発注してしまい対象外になる、対象外の経費を計画に入れて減額されるといった形で表れます。分からない語が出てきたら、その場で調べてから次に進みましょう。