長野県で雇用・人材に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 7件
長野県の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が雇用・人材のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で7件です（介護・福祉事業所対象4件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が4件。上限額が公表されている3件の中央値は15万円。これに全国対象の「雇用・人材」の制度18件が上乗せで使えます。
| 項目 | 長野県×雇用・人材の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 7件（うち市区町村4件） |
| 上限額の中央値 | 15万円（公表3件） |
| 直近の締切 | 栄村UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（2026年12月28日・あと70日） 外国人材日本語習得支援補助金のご案内（2027年2月19日・あと123日） |
| あわせて確認 | 長野県の全制度 ／ 全国の「雇用・人材」の制度 |
長野県のどの市区町村に「雇用・人材」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。長野県では2市区町村が「雇用・人材」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 茅野市 | 3件 | 【長野県茅野市】インターンシップ等促進事業補… |
| 上田市 | 1件 | 中小企業者等人材育成事業補助金（10万円） |
長野県の「雇用・人材」の制度（7件）
中小企業者等人材育成事業補助金
長野県上田市での中小企業大学校研修受講費を補助。小規模介護・福祉事業所も対象の可能性があるが、個人事業主対応・上限額・補助率が不明確なため確認必須
栄村UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
東京圏・愛知県・大阪府から栄村へ移住して就業または創業する者が対象。介護・福祉事業所の創業も対象になり得るが、移住要件と個人申請の詳細要件が不明な段階
外国人材日本語習得支援補助金のご案内
長野県内の中小企業が雇用する外国人の日本語習得を支援。介護・福祉事業所の人手不足対策に活用可能。
【長野県茅野市】中小企業人材育成等支援補助金
茅野市内の介護・福祉事業所が人材育成研修を受講・開催する場合、受講者1人1万円（年10万円まで）または開催1事業5万円の補助。補助率2分の1以内。
【長野県茅野市】雇用促進奨励金
茅野市内の介護・福祉事業所が中高年齢者等を1年以上常用雇用した場合、対象者1人につき最大50,000円の奨励金を交付。
全国対象の「雇用・人材」の制度（長野県の介護・福祉事業所も申請可）
- 中小企業退職金共済制度
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 雇用調整助成金
- 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
長野県の他の目的から探す
他の都道府県の「雇用・人材」と比べると
「雇用・人材」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。長野県は掲載のある地域のうち3位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「雇用・人材」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 30件 | 125万円 | 2026年10月31日 |
| 神奈川県 | 10件 | 120万円 | 2026年10月30日 |
| 長野県（このページ） | 7件 | 15万円 | 2026年12月28日 |
| 福島県 | 6件 | 40万円 | 2026年12月11日 |
| 岐阜県 | 5件 | 10万円 | 2027年3月31日 |
| 奈良県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 福岡県 | 5件 | 25万円 | 2026年12月25日 |
| 鹿児島県 | 5件 | 600万円 | 2026年10月24日 |
| 青森県 | 4件 | 600万円 | 2026年10月28日 |
| 秋田県 | 4件 | 20万円 | 2027年2月26日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 広島県 | 4件 | 50万円 | 2027年1月29日 |
長野県の「雇用・人材」は多いのか少ないのか
掲載のある43都道府県で「雇用・人材」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.5件です。長野県は7件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
長野県で雇用・人材に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は25件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている5件の中央値は20万円、最大は1,370万円です。内訳は長野県の制度が7件、全国対象が18件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
長野県で雇用・人材に使える制度で上限額がいちばん大きいのは【令和８年度】働き方改革推進支援助成金で、上限1,370万円・補助率助成上限額と取組に要したです。満額を受け取るには対象経費が1,370万円必要で、そのとき自己負担は0万円になります。半分の685万円を使った場合は685万円が戻り、自己負担は0万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている5件を金額帯で分けると、〜50万円が3件、50万〜100万円が1件、500万〜3000万円が1件です。小口の制度が中心で、看板の掛け替えやレジの入れ替えのような数十万円規模の投資に向いています。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 3件 | 60% |
| 50万〜100万円 | 1件 | 20% |
| 500万〜3000万円 | 1件 | 20% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の1件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると雇用・人材が25件で最も多く、次いで開業1件・省エネ1件です。逆に設備投資・改装・販路開拓に直接使える制度は、この25件の中には見当たりません。全国対象の18件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
| 目的 | 件数 | この目的で診断 |
|---|---|---|
| 雇用・人材 | 25件 | 雇用・人材で診断 → |
| 開業 | 1件 | 開業で診断 → |
| 省エネ | 1件 | 省エネで診断 → |
| IT導入 | 1件 | IT導入で診断 → |
| 衛生・安全 | 1件 | 衛生・安全で診断 → |
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近はエイジフレンドリー補助金の2026年10月31日（あと13日）です。次が2026年11月30日（あと43日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
長野県で雇用・人材に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「雇用・人材」では、雇用条件と定着の見込みを数字で示せるかが問われます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 長野県で雇用・人材に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で7件です（介護・福祉事業所対象4件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が4件あります。これに全国対象の「雇用・人材」の制度18件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている3件の中央値は15万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。