茅野市の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金
茅野市（長野県）の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年9月3日時点で茅野市独自の制度は7件。これに長野県の制度7件と、全国対象38件が上乗せで使えます。茅野市の制度で上限額が公表されている3件の中央値は30万円（長野県全体の中央値は50万円）。目的別では販路開拓3件・雇用・人材3件・開業1件が中心です。
| 項目 | 茅野市の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 茅野市独自の制度 | 7件 |
| あわせて使える制度 | 長野県の制度7件 ／ 全国対象38件 |
| 上限額の中央値 | 30万円（公表3件） |
| 多い目的 | 販路開拓 3件・雇用・人材 3件・開業 1件 |
| 直近の締切 | 【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金（2027年3月17日・あと196日） 【長野県茅野市】インターンシップ等促進事業補助金（2027年3月31日・あと210日） |
茅野市独自の制度（7件）
【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金
茅野市内の介護・福祉事業所が展示会・見本市出展経費を補助。国内展示会20万円、国外40万円、補助率2分の1以内。
【長野県茅野市】中小企業人材育成等支援補助金
茅野市内の介護・福祉事業所が人材育成研修を受講・開催する場合、受講者1人1万円（年10万円まで）または開催1事業5万円の補助。補助率2分の1以内。
【長野県茅野市】新商品開発事業補助金
茅野市内の介護・福祉事業所が地域資源を活用した新商品開発時、経費の2分の1（上限30万円）を補助。
【長野県茅野市】特定創業者等支援奨励金（特定創業者）
茅野市内で創業した介護事業所の経営者へ、特定創業支援受修後に10万円の奨励金を定額支給。小規模個人開業者が対象。
【長野県茅野市】雇用促進奨励金
茅野市内の介護・福祉事業所が中高年齢者等を1年以上常用雇用した場合、対象者1人につき最大50,000円の奨励金を交付。
【長野県茅野市】消費喚起イベント事業補助金
茅野市内の複数事業者グループによる消費喚起イベント開催費を補助。個人・単独介護・福祉事業所は対象外。
長野県の市区町村で比べると（5市区町村）
長野県のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。茅野市は1位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。
| 市区町村 | 独自の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 茅野市（このページ） | 7件 | 30万円 | 2027年3月17日 |
| 軽井沢町 | 1件 | 10万円 | 通年・随時 |
| 松川町 | 1件 | — | 2026年9月30日 |
| 安曇野市 | 1件 | 10万円 | 2027年1月29日 |
| 須坂市 | 1件 | 10万円 | 2027年2月26日 |
※長野県の制度7件と全国対象の制度は、どの市区町村の介護・福祉事業所でも申請できます。
長野県の制度（茅野市の介護・福祉事業所も対象になり得る）
- 女性管理職登用奨励金」の申請受付を開始します！
- 【事業者の方】原村商工業活性化補助金のご案内
- 外国人との共生のためのパイロット事業補助金締切 2026年9月25日
- 長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】の募集を7月13日（月曜日）から行います締切 2026年9月30日
- 【追加募集】国内販路開拓助成金の申請を受付けます締切 2026年12月28日
- 外国人材日本語習得支援補助金のご案内締切 2027年2月19日
- 【長野】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日
長野県の他の市区町村
茅野市の介護・福祉事業所向け補助金 よくある質問
Q. 茅野市の介護・福祉事業所が使える補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で、茅野市独自の制度が7件です。これに加えて長野県の制度7件、全国対象の制度38件も申請できます。件数は毎朝の自動巡回で更新しています。
Q. 市区町村の補助金は、都道府県や国の補助金と併用できますか？
A. 制度によります。別の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる「二重計上」は原則禁止です。また「国の助成金の活用を条件に上乗せする」タイプの市区町村制度もあります。併用の可否は各制度の公募要領で必ず確認しましょう。
Q. 茅野市で締切が近い制度はどれですか？
A. 直近では「【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金」（2027年3月17日）、「【長野県茅野市】インターンシップ等促進事業補助金」（2027年3月31日）です。市区町村の制度は募集期間が1〜2ヶ月と短いものが多いため、見つけた週に窓口へ問い合わせるのが安全です。
Q. 市区町村の制度は狙い目ですか？
A. 一般に、市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より応募者数が少なく、書類も簡素な傾向があります。金額は10万〜100万円規模が中心ですが、国や都道府県の制度と組み合わせれば手出しを大きく減らせます。まず地元の制度を確認してから、上位の制度を重ねるのが効率的です。