北海道で雇用・人材に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 3件
北海道の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が雇用・人材のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象2件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が2件。上限額が公表されている2件の中央値は600万円。これに全国対象の「雇用・人材」の制度18件が上乗せで使えます。
| 項目 | 北海道×雇用・人材の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 3件（うち市区町村2件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表2件） |
| 直近の締切 | 地域企業人材確保支援補助金（追加募集）（2026年11月30日・あと42日） 障がい福祉従事者の介護職員初任者研修受講料を補助…（2027年3月16日・あと148日） |
| あわせて確認 | 北海道の全制度 ／ 全国の「雇用・人材」の制度 |
北海道のどの市区町村に「雇用・人材」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。北海道では2市区町村が「雇用・人材」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 網走市 | 1件 | 障がい福祉従事者の介護職員初任者研修受講料を… |
| 旭川市 | 1件 | 地域企業人材確保支援補助金（追加募集）（20万円） |
北海道の「雇用・人材」の制度（3件）
地域企業人材確保支援補助金（追加募集）
旭川市内の介護・福祉事業所が人材不足対応としてデジタル技術による短時間・単発雇用仲介サービス利用時に補助を受けられる可能性がある。詳細は市に確認が必要。
【北海道】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
北海道の介護・福祉事業所が最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を実施した場合、投資費用の3/4～4/5（最大600万円）の補助が可能。従業員数制限なし
全国対象の「雇用・人材」の制度（北海道の介護・福祉事業所も申請可）
- 中小企業退職金共済制度
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 雇用調整助成金
- 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
北海道の他の目的から探す
他の都道府県の「雇用・人材」と比べると
「雇用・人材」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。北海道は掲載のある地域のうち13位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「雇用・人材」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 30件 | 125万円 | 2026年10月31日 |
| 神奈川県 | 10件 | 120万円 | 2026年10月30日 |
| 長野県 | 7件 | 15万円 | 2026年12月28日 |
| 福島県 | 6件 | 40万円 | 2026年12月11日 |
| 岐阜県 | 5件 | 10万円 | 2027年3月31日 |
| 奈良県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 福岡県 | 5件 | 25万円 | 2026年12月25日 |
| 鹿児島県 | 5件 | 600万円 | 2026年10月24日 |
| 青森県 | 4件 | 600万円 | 2026年10月28日 |
| 秋田県 | 4件 | 20万円 | 2027年2月26日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 広島県 | 4件 | 50万円 | 2027年1月29日 |
北海道の「雇用・人材」は多いのか少ないのか
掲載のある43都道府県で「雇用・人材」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.5件です。北海道は3件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度18件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
北海道で雇用・人材に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は21件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている4件の中央値は600万円、最大は1,370万円です。内訳は北海道の制度が3件、全国対象が18件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
北海道で雇用・人材に使える制度で上限額がいちばん大きいのは【令和８年度】働き方改革推進支援助成金で、上限1,370万円・補助率助成上限額と取組に要したです。満額を受け取るには対象経費が1,370万円必要で、そのとき自己負担は0万円になります。半分の685万円を使った場合は685万円が戻り、自己負担は0万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると雇用・人材が21件で最も多く、次いでIT導入2件・設備投資1件です。逆に開業・改装・販路開拓に直接使える制度は、この21件の中には見当たりません。全国対象の18件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
| 目的 | 件数 | この目的で診断 |
|---|---|---|
| 雇用・人材 | 21件 | 雇用・人材で診断 → |
| IT導入 | 2件 | IT導入で診断 → |
| 設備投資 | 1件 | 設備投資で診断 → |
| 省エネ | 1件 | 省エネで診断 → |
| 衛生・安全 | 1件 | 衛生・安全で診断 → |
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近はエイジフレンドリー補助金の2026年10月31日（あと13日）です。次が2026年11月30日（あと42日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
北海道で雇用・人材に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「雇用・人材」では、雇用条件と定着の見込みを数字で示せるかが問われます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 北海道で雇用・人材に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象2件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が2件あります。これに全国対象の「雇用・人材」の制度18件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている2件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。