北海道で販路開拓に使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 3件
北海道の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が販路開拓のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が2件。上限額が公表されている3件の中央値は30万円。
| 項目 | 北海道×販路開拓の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 3件（うち市区町村2件） |
| 上限額の中央値 | 30万円（公表3件） |
| 直近の締切 | 地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業（2026年12月28日・あと70日） |
| あわせて確認 | 北海道の全制度 ／ 全国の「販路開拓」の制度 |
北海道のどの市区町村に「販路開拓」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。北海道では2市区町村が「販路開拓」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 札幌市 | 1件 | 【札幌市】専門家の無料伴走支援付き！ 札幌市…（500万円） |
| 網走市 | 1件 | 令和8年度水産業パワーアップ事業補助金につい…（30万円） |
北海道の「販路開拓」の制度（3件）
令和8年度水産業パワーアップ事業補助金について
北海道網走市内で地場水産物の消費拡大・付加価値向上事業が対象。介護・福祉事業所は対象業種に含まれるが、水産物関連が主軸のため確認必須。
【札幌市】専門家の無料伴走支援付き！ 札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務（補助金）
札幌市内の中小企業を対象に、専門家による無料伴走支援でDX推進計画を策定し、国の補助金採択後に市が最大225万円上乗せするか、独自システム開発やITツール導入で最大500万円補助できる。
地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業
北海道の地方への送客促進に取り組む事業者を支援。介護・福祉事業所も対象となり得るが、詳細条件（補助率・上限額・個人申請の可否など）が不明で、実装が観光施設・宿泊等に限定されている可能性がある。
北海道の他の目的から探す
他の都道府県の「販路開拓」と比べると
「販路開拓」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。北海道は掲載のある地域のうち8位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「販路開拓」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 12件 | 300万円 | 2026年10月26日 |
| 新潟県 | 6件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 埼玉県 | 4件 | 100万円 | 2026年10月21日 |
| 千葉県 | 4件 | 90万円 | 2026年10月30日 |
| 長野県 | 4件 | 30万円 | 2026年12月28日 |
| 鳥取県 | 4件 | 40万円 | 2026年10月30日 |
| 福岡県 | 4件 | 20万円 | 2026年12月25日 |
| 北海道（このページ） | 3件 | 30万円 | 2026年12月28日 |
| 佐賀県 | 3件 | 100万円 | 2026年10月23日 |
北海道の「販路開拓」は多いのか少ないのか
掲載のある30都道府県で「販路開拓」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.4件です。北海道は3件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度0件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
北海道で販路開拓に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は3件。上限額が公表されている3件の中央値は30万円、最大は500万円です。内訳は北海道の制度が3件、全国対象が0件です。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると販路開拓が3件で最も多く、次いでIT導入2件・設備投資1件です。逆に開業・改装・省エネに直接使える制度は、この3件の中には見当たりません。「開業」は「創業支援」の名前で出ていることがあるので、その語でも探してみましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業の2026年12月28日（あと70日）です。残り日数から逆算すると、公募要領を読み込んで対象経費を確認する段階です。
北海道で販路開拓に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「販路開拓」では、誰に何をどう売るかの具体性が審査の中心です。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 北海道で販路開拓に使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で3件です（介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が2件あります。これに全国対象の「販路開拓」の制度0件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている3件の中央値は30万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。