経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（業務改善コース）【令和8年度第2回】
宿泊業・飲食サービス業が対象。既存事業の深化・発展を目的とした設備投資やIT導入、販路拡大に最大600万円（補助率2/3以内）の助成が受けられる。個人事業主も対象。
| 対象地域 | 東京都外での実施の場合は、東京都内に登記簿上の本店のある場合に限る |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内。 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月3日 〜 2026年8月14日（残り-65日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）。宿泊業・飲食サービス業も対象だが、東京都外での実施の場合は東京都内に登記簿上の本店がある場合に限定される。
対象になる経費
- 既存事業を深化・発展させる計画作成に伴う審査認定経費
申請の流れ
- 申請書をダウンロード
- 既存事業を深化・発展させる計画を作成
- 令和8年8月3日(月)9時～8月14日(金)16時に申請
- 審査実施
- 令和8年12月下旬に交付決定
申請時の注意点
- 受付期間は8月3日9時～8月14日16時。厳格な締切管理が必要
- 東京都外での実施の場合、東京都内に登記簿上の本店がある場合に限定
- 助成対象経費は審査で認められたもののみ。事前に計画内容の妥当性を検討すること
- 助成対象期間は交付決定日から最大1年間。実績報告までの工程管理が重要
よくある質問
Q. 飲食店を経営していますが、この助成金の対象になりますか？
A. 宿泊業・飲食サービス業が対象業種に含まれるため、東京都内で事業を行う中小企業であれば対象となる可能性がある。東京都外での実施の場合は東京都内に登記簿上の本店がある場合に限定される。
Q. 最大いくらまで助成を受けられますか？
A. 上限額は600万円で、助成対象と認められる経費の2/3以内。
Q. どんな経費が対象になりますか？
A. 既存事業を深化・発展させる計画に伴う経費のうち、審査で認められたもの。具体的な経費項目は参照URLの申請書類をダウンロードして確認する必要がある。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（茨城県） |
|---|---|
| 茨城県の飲食店向け制度 | 8件（茨城県の一覧） |
| 茨城県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表5件中上位1位（中央値20万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ123件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 11日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
茨城県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（茨城県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率が助成対象と認められる経費なので、対象経費を900万円使ったときに満額に届きます。茨城県内で上限額が公表されている5件の中では上位1位で、中央値は20万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月14日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。茨城県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象と認められる経費・上限600万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 450万円 | 300万円 | 150万円 |
| 720万円 | 480万円 | 240万円 |
| 900万円 | 600万円（上限に到達） | 300万円 |
| 1,350万円 | 600万円（上限に到達） | 750万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が900万円必要です。それを超えて使っても補助額は600万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
茨城県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | 助成対象と認められる | 2026年8月14日 | 茨城県 |
| 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金 | 100万円 | ３分の２（主たる業種 | 2027年1月31日 | 国・全国団体 |
| 水戸市融資制度（自治金融・振興資金）のご案内 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 水戸市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。