キッチンカー開業で使える補助金と、「車両は対象外」の壁の越え方

2026年10月19日更新／業態別の補助金・開業資金ガイド

ナビコッコ

キッチンカーの資金計画で最初に押さえることは1つです。「車は自分のお金で、中身と売り方は補助金で」。車両本体に補助金が出ると思って計画を組むと、あとで資金計画が丸ごと崩れます。

キッチンカーは飲食開業の中で最も低資本で始められる形態です。ただし補助金の世界には「車両本体は対象外」という業界最大の落とし穴があります。ここを正しく理解したうえで、使える部分（架装・設備・販促）で制度を活用するのがキッチンカー資金計画の定石です。

まず相場観：キッチンカー開業費用の内訳

車両本体（中古軽トラ・バン）	150万〜250万円。新車なら250万〜400万円。補助金は原則使えない部分
厨房架装（改造）	100万〜200万円。シンク・給排水タンク・換気・電源。営業許可の施設基準を満たす核心部分
調理設備	20万〜80万円。フライヤー・鉄板・冷蔵設備・発電機。メニューで大きく変わる
ラッピング・看板	15万〜60万円。車体が最大の広告板。デザイン込み
許可・保険・初期費用	30万〜60万円。営業許可・食品衛生責任者・PL保険・自動車保険・初期仕入れ
合計の目安	315万〜650万円（中古車ベース。上の各行の下限どうし、上限どうしを足した幅）。安く組めば固定店舗の3分の1以下

使える補助金の型

創業支援型	市区町村の創業補助・空き店舗ならぬ「移動販売参入」支援。過疎地の買い物支援や商店街のにぎわい創出の文脈で、キッチンカー導入を名指しで補助する自治体が各地にある。まず自分の拠点自治体を確認
販路開拓型	持続化補助金。移動販売用の車の内装・改造工事（架装）・ラッピング・のぼり・SNS広告・キャッシュレス端末など「売るための投資」が対象。キッチンカーや自動車そのものは対象外経費と明記されている。開業1年以内で市区町村の特定創業支援等事業を受けていれば創業型（上限200万円・補助率2/3）が使える。開業済みなら一般型の通常枠（上限50万円・補助率2/3）も対象。一般型はインボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがある。創業型と一般型は同時に申請できない
設備投資型	2026年からものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり補助金」として一体運用されている。新しい製品・サービスのための機械装置などが対象で、車両及び運搬具は対象外。既存事業のプロセス改善だけ、設備を入れるだけの計画も対象外になる。革新的新製品・サービス枠は補助下限100万円で、付加価値額の年平均4.0%以上の増加、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする要件がある。1台目の開業には重すぎるが、2台目以降の拡大期に、仕込み拠点を新設して新しい商品を作るような計画なら視野に入る
雇用型	人を雇うなら業務改善助成金等の賃上げセット型。ワンオペ前提の1台目では出番が少ない

計算例：架装150万円を「対象になる形」で組む

計画：中古車200万円（自己資金・融資）＋架装150万円＋ラッピング30万円＋販促20万円
補助対象にできる可能性がある部分：架装のうち厨房設備部分・ラッピング・販促＝約120万〜200万円分
仮に補助率2/3・上限内で100万円分が採択されれば：補助約67万円。開業総額400万円の6分の1が戻る計算。持続化補助金なら創業型（上限200万円）の範囲に収まるが、一般型の通常枠だと上限50万円で頭打ちになる
資金調達の全体像：自己資金100万＋日本政策金融公庫の創業融資250万＋補助金（後払い）という三層構成が典型。補助金は後払いなので、開業資金そのものには使えない点も忘れずに

許認可の実務：2021年改正後の営業許可

飲食店営業許可（自動車）。拠点を管轄する保健所で取得。施設基準は「給水タンクの容量」が要で、容量によって提供できる調理工程が変わる（大容量ほど自由度が高い）。メニューを決めてからタンク容量を決めるのが正しい順序
仕込み場所。車内で全調理が完結しない場合、仕込み場所（許可施設）が別途必要。自宅キッチンは原則不可。シェアキッチンや間借りが現実的な選択肢
食品衛生責任者。講習1日（約1万円）で取得可能
出店場所ごとのルール。公園は公園管理者、道路は道路使用許可、商業施設・イベントは主催者と、営業許可とは別に場所ごとの許可が要る。開業前に出店場所の当てを2〜3持っておくことが、実は許可より重要

保険は3階建てで考える

キッチンカーの保険は固定店舗より1枚多く必要です。①自動車保険（業務使用）。マイカー契約のままの営業は事故時に保険金が出ないリスクがあります。用途変更は必ず申告しましょう。②PL保険（生産物賠償）。食中毒・異物への備えで年1万〜3万円。イベント主催者から「賠償責任保険1億円以上」の加入証明を求められるのが今や標準なので、保険に入っていないと出店の申し込みの段階で断られます。③施設賠償。のぼりが倒れて通行人にケガ等、営業行為そのものの賠償。3点セットで年3万〜6万円が相場です。

出店場所別の売上相場と、1週間ポートフォリオ

オフィス街ランチ	日販3万〜8万円。11:30〜13:30の2時間勝負。出店料は日3,000〜8,000円か売上の10〜15%。平日の主力
イベント・フェス	日販10万〜30万円の爆発力。ただし出店料が高く（1〜5万円＋売上歩合）、抽選落ち・雨天中止のリスク込み
スーパー・ホームセンター軒先	日販2万〜5万円。安定型。週末の家族連れ需要と相性がよい
住宅地・団地の巡回	日販1.5万〜4万円。定時定点の信頼で積み上げる型。自治体の支援事業と接続できる可能性がある唯一の枠

成功しているキッチンカーは、この4種を「平日オフィス3日＋週末イベントor軒先2日」のように組み合わせています。イベント頼みだと雨で月収が消え、オフィス頼みだと連休で消えます。曜日ごとの出店の組み合わせが、そのまま経営の安定度になります。

正直な話：キッチンカーの本当の難所は「場所」

開業費用の安さに目が行きがちですが、廃業理由の多くは車でも許可でもなく「売れる出店場所を確保し続けられない」ことです。オフィス街ランチ・イベント・スーパー軒先・過疎地巡回のどれを主な出店先にするかで、売上は数倍変わります。マッチングサービス（出店場所仲介）の手数料は売上の10〜15%が相場で、これを織り込んだ損益計画にしましょう。逆に、自治体の買い物支援事業（過疎地巡回）に乗れると、出店料どころか運行委託料をもらえる立場になることもあります。下の募集中リストで「移動販売」系の自治体事業もチェックしましょう。

よくある誤解

「車両込みで補助金が出る制度がどこかにあるはず」。例外的に自治体事業で車両リース料を支援する例はありますが、車両購入費への補助は原則ないものとして計画しましょう。「車両OK」を謳う情報商材には注意
「許可を取れば全国どこでも営業できる」。制度上は広域化されましたが、実務では出店先の自治体・場所ごとの確認が残ります。イベント主催者経由なら主催者がまとめてくれることが多いです
「安く始められる＝リスクが低い」。初期費用は低くても、天候・季節・場所替えで売上変動は固定店舗より激しい業態です。月々の固定費が軽いことを活かし、手元資金3ヶ月分は残して開業しましょう

申請前チェックリスト

☐ 拠点自治体のキッチンカー・創業支援補助を確認したか → 下の募集中リスト
☐ 資金計画で車両本体を補助金から除外しているか
☐ メニュー→給水タンク容量→架装仕様の順で設計したか
☐ 出店場所の当てが2ヶ所以上あるか（ここが事業の本体）
☐ 創業融資の相談を先に始めたか（創業融資ガイド）

参考・出典

いま募集中の関連制度

データベースの募集中制度から、キッチンカーに関連しうる制度が4件見つかりました（2026年10月19日時点・毎朝自動更新。対象になるかは必ず公募要領で確認しましょう）：

飲食店対象

【受付開始 ECサイト構築・改修等事業補助金について（商工観光課）】

熊本県山都町内の事業者がECサイト構築・改修による販路拡大に要する費用を補助。飲食店のオンライン販売対応やテイクアウト・キッチンカーの商品販売サイト構築など、インターネット販売チャネル開拓に活用可能。

地域: 熊本県 上限: 30万円

対象か要確認締切まで9日

高齢者買い物支援実証事業補助金参加事業者の募集

福井県内の中山間地域で移動販売・買い物送迎・買い物代行サービスを実施する事業者に対し、運営経費を補助。飲食店の移動販売が対象になり得るが、詳細な適用要件が不明。

地域: 福井県 上限: 公募要領を確認 締切: 2026年10月28日

飲食店対象

【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金（令和８年度）

久留米市内の個人事業者・中小企業がキッチンカーで移動販売を始める際の車両購入・改造・設備費を最大30万円（1/2補助）支援

地域: 福岡県 上限: 30万円 締切: 2026年12月28日

対象か要確認

令和8年度北見市ゼロカーボン推進事業補助金（電気自動車等の下期募集）

電気自動車等の購入に対する補助。飲食店がキッチンカーや配送車として利用可能だが、制度詳細（補助率・上限額・対象車種・事業用要件など）が明記されていない。

地域: 北海道 上限: 5万円 締切: 2027年1月15日

キッチンカーに使える制度は、どの地域に多いか

2026年10月19日時点で該当する4件を地域別に数えました。うち全国対象が0件で、これはどの地域の飲食店でも申請できます。残りは地域限定なので、自分の都道府県にあるかを先に見ましょう。

都道府県	該当する制度	その地域の一覧
熊本県	1件	熊本県の飲食店向け制度
福井県	1件	福井県の飲食店向け制度
福岡県	1件	福岡県の飲食店向け制度
北海道	1件	北海道の飲食店向け制度

上限額が公表されている3件で見ると、中央値は30万円、最大は30万円です。

直近の締切は高齢者買い物支援実証事業補助金参加事業者の募集の2026年10月28日（あと9日）です。締切の並びは締切間近の制度でまとめて確認しましょう。

あわせて確認したい定番制度

小規模事業者持続化補助金新事業進出・ものづくり補助金

よくある質問

Q. キッチンカーの車両購入に補助金は使えますか？

A. 原則使えません。多くの補助金で「車両本体の購入費」は対象外経費と明記されています（転売しやすい資産のため）。一方、車両の厨房架装（改造費）、調理設備、看板・ラッピング、販促費は対象にできる制度があります。この線引きが資金計画の出発点です。

Q. 個人でこれから開業する場合でも使えますか？

A. 開業前に使える制度は限られます。市区町村の創業支援補助が最有力です。国の持続化補助金には創業者向けの「創業型」（上限200万円・補助率2/3）があり、市区町村の特定創業支援等事業で支援を受けた日と開業日が、どちらも公募締切から過去1年以内であることが条件です。開業前のうちに特定創業支援等事業を受けておきましょう。一般型（通常枠・上限50万円）は申請時点で開業していることが条件で、創業型と同時には申請できません。キッチンカー導入自体を支援する自治体独自の補助（商店街のにぎわい創出・過疎地の買い物支援など）も各地で散発的に出ています。

Q. 営業許可は都道府県ごとに必要ですか？

A. 2021年の食品衛生法改正で仕組みが整理され、営業許可は「営業拠点を管轄する保健所」で取得し、広域で営業しやすくなりました。ただし自治体をまたぐ出店では現地保健所への確認が実務上必要な場合があり、出店予定エリアの保健所に事前相談するのが確実です。

Q. 開業資金はいくら必要ですか？

A. 中古車ベースで315万〜650万円が目安です。内訳は車両150万〜250万円、厨房架装100万〜200万円、調理設備20万〜80万円、ラッピング・看板15万〜60万円、営業許可・保険・初期仕入れなどで30万〜60万円。新車なら車両だけで250万〜400万円になり、総額は415万〜800万円の幅になります。安く組めば固定店舗（1,000万円級）の3分の1以下で始められるのが最大の強みです。

Q. 雨の日や冬は売れないのでは？

A. その通りです。天候・季節による売上の変動は固定店舗より激しく、この業態では避けられません。対策は、屋根のある出店場所（商業施設・地下直結）を冬の主な出店先として持つこと、メニューを季節で入れ替えること（夏ドリンク・冬スープ系）、そして月の損益を稼働20日×控えめに見積もった日販で組むことです。

Q. 発電機の音でクレームになりませんか？

A. なります。住宅地・オフィス街では発電機の騒音が出店継続の可否を分けることがあり、防音ボックスや低騒音型（インバーター発電機、20万〜40万円）が実質必須です。出店先に外部電源があるかは、場所選びで見落としやすい重要な条件です。

他の業態の補助金ガイド

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公開 2026年7月20日／最終更新 2026年10月4日／この記事は、公的機関が公開する一次資料をもとにホジョナビ編集部が作成したもので、執筆補助にAIを使用。金額・要件・締切は各制度の公募要領が常に優先。制作方針と情報源

更新履歴（1件）

2026年10月4日開業費の目安を「350万〜450万円」から中古車ベース315万〜650万円に修正、持続化補助金の「創業枠」を創業型（上限200万円）に更新、車両本体は対象外と追記
2026年7月20日公開