まかないは経費になる？従業員のルールと店主の自家消費の違い

まかないの税務は、飲食店の帳簿で最も「なんとなく」処理されている領域です。しかも従業員に出すまかないと店主が自分で食べるまかないで、ルールが全く違います。この2つを分けて整理すれば、迷うことはなくなります。

従業員のまかない: 非課税にする2条件

従業員へのまかないは、条件を満たさないと「現物給与」、つまり給与課税の対象になります。非課税で出すための条件は次の2つで、両方を満たす必要があります。

計算例: 250円まかないの設計

• 1食の材料費: 250円 ／ 従業員負担: 130円（半額以上✓）／ 店負担: 120円
• 月22シフトの従業員: 店負担 120×22＝2,640円 ≦ 7,500円✓ → 非課税で成立
• もし「無料まかない」にすると: 250×22＝5,500円/月が給与扱いになります。時給換算ではわずかでも、帳簿と源泉の手間が大きく増えるのが実務で困るところです
• 徴収は給与天引きが楽です（給与明細に「食事代」控除を1行立てる）。現金で徴収するなら記録を残しましょう

社会保険は別の基準: 告示価額の3分の2

ここまでの2条件は所得税のルールです。健康保険・厚生年金の保険料を決める報酬では、食事を厚生労働大臣が告示する都道府県別の価額で評価します。本人負担が告示価額の3分の2以上なら現物給与はないものとして扱い、3分の2未満なら告示価額から本人負担を引いた額が報酬に入ります。

• 東京都の2026年4月からの告示価額は昼食1食300円（1か月25,500円）で、その3分の2は200円です
• 130円徴収の場合: 200円に届かないので、(300円−130円)×22＝月3,740円が報酬に加わります。所得税はかからなくても、社会保険の報酬には入ります
• 200円徴収にした場合: 社会保険では現物給与なしの扱いです。所得税も、材料費250円の半額以上で店負担50×22＝1,100円なので非課税のままです
• 告示価額は都道府県ごとに違い（昼食は280〜310円）、健康保険組合が別に定めている場合もあります。社会保険に入っていないアルバイトには関係しません。加入者がいる店は、日本年金機構の一覧で自分の都道府県の額を確かめましょう

従業員まかないの仕訳例

• 材料は仕入に含まれているので、月末にまかない分を振り替えます。（借方）福利厚生費 2,640 ／（貸方）仕入 2,640（店負担分）。家事消費は店主や家族が食べた分に使う科目なので、従業員分には使いません
• 従業員からの徴収分: （借方）現金（or 預り金経由）2,860 ／（貸方）雑収入 2,860
• 厳密な振替が負担なら「1食あたり標準材料費×提供数」の月次概算で継続して処理するのが現実的です

店主本人のまかない: 経費ではなく「自家消費」

個人事業主本人（と生計を一にする家族）が食べた分は、経費にならないだけでなく、売上（自家消費）として計上する必要があります。

• 計上額: 通常の販売価額の70% か 仕入価額の、いずれか高い方（所得税の実務基準）
• 例: 店主が毎日1食、材料費300円相当・売価900円のまかないを食べる場合 → 900×70%＝630円 ＞ 仕入300円なので、1食630円×月26日＝月16,380円を自家消費売上に計上するのが原則です。ただし「まかない」は商品と同じではない簡易な食事であることが多く、実務では材料実費をもとにした合理的な金額で計上する例も多くあります。金額が大きくなる店は、税理士に基準を決めてもらうのが安全です
• 仕訳: （借方）事業主貸 ／（貸方）自家消費（家事消費売上）
• 「自分の飯くらいで細かい」と思うかもしれませんが、現金商売の税務調査で自家消費の計上漏れは定番の指摘項目です。月次で機械的に計上する型を作っておけば、調査に強くなります

税務調査でのまかない論点: 記録があれば5分で終わる

• 現金商売の飲食店の調査では、自家消費の計上漏れとまかないの現物給与認定が定番の確認項目です
• 調査官が見るのは整合性です。従業員数×営業日数に対してまかない計上が極端に少なくないか／店主の食事が全く計上されていないのは不自然ではないか
• 対策は簡単で、「1食◯円×月◯食」の月次計上メモが残っていれば説明は5分で終わります。逆に記録ゼロだと推計課税（調査官側の概算）を受け入れる流れになりがちで、たいてい実際より高くつきます
• 過去分をやっていなかった場合も、今月から型を作れば「以後は適正」の姿勢が示せます。過去を完璧にそろえるより、今の記録を続けるほうが大切です

法人（会社）の場合の違い

• 法人成りすると社長も「役員＝従業員側」になるため、上の半額負担＋7,500円ルールを社長にも適用できるようになります。まかない税務は法人の方がシンプルというのは意外と知られていません（法人成りの検討材料のひとつ）

導入・見直しのチェックリスト

• ☐ 1食あたりの標準材料費を計算したか（主要まかない3パターンの平均でよい）
• ☐ 徴収額は半額以上か。店負担×想定シフト数が月7,500円以内に収まるか
• ☐ 社会保険の加入者がいる場合、徴収額が告示価額の3分の2以上か（届かない差額は報酬に入る）
• ☐ 給与明細に「食事代」控除の行を作ったか（天引きが一番漏れない）
• ☐ 店主・家族の分は自家消費の月次計上を仕訳の型にしたか
• ☐ 求人票・面接資料の「まかない」表記を実態と揃えたか

まかないと廃棄ロスの帳簿上の違い

• 廃棄した食材。仕入に含まれたまま売上原価になるので、自然に経費になります。別途の仕訳は不要ですが、廃棄記録（日付・品目・理由のメモや写真）を残すと、原価率を説明しやすくなります
• まかないに転用した食材。上で見た通り、従業員分は福利厚生費へ振り替え、店主分は自家消費として売上に計上します。「廃棄予定品をまかないで消費」も理屈は同じです（評価額は実態に応じて低くてよい）
• この区別が曖昧だと、原価率が実際より悪く見え、値付け・ロス対策の判断が狂います。棚卸しとセットで月次の型に入れましょう

まかないは採用の武器: ルール内で映えさせる

• 「まかない付き」は飲食バイト求人で最も反応の良い条件のひとつです。130円徴収のまかないは所得税の非課税ルールを満たしつつ、求人票には堂々と「まかない有（1食130円）」と書けます
• 逆に「食事手当を現金で支給」は全額給与課税なので、同じ予算なら現物のまかないの方が従業員の手取りの面でも得です。制度設計ひとつで採用力と税務が両立します（人手不足対策ガイド）
• 写真映えするまかないは、SNSでの採用に意外と役立ちます。「今日のまかない」投稿は店の雰囲気を伝える定番コンテンツです

パターン別早見表: あなたの店のまかないはどれ？

スタッフへの説明テンプレ: なぜ130円取るのか

「まかない代を取るなんてケチ」と誤解されないよう、採用面接や導入時にはこう説明しましょう。

この一言で、制度の受け止められ方が「ケチ」から「合理的な設計」に変わります。求人票にも「まかない有（1食130円・非課税設計）」と書けば、「分かっている店」という印象までおまけでついてきます。社会保険に入っているスタッフがいる店では、130円だと差額が保険料の計算に入るので、徴収額は告示価額の3分の2以上（東京都なら200円以上）にそろえましょう。

実務の型: 月次5分で終わらせる

• ① 1食あたりの標準材料費を決める（年1回見直し）
• ② シフト表から月のまかない提供数を数える（従業員別）
• ③ 従業員分: 徴収額と店負担を計算して仕訳1本 ／ 店主分: 自家消費を仕訳1本
• ④ 給与明細の食事代控除と突き合わせ
• この4行をやっている店は、まかない税務で困ることはまずありません。所要時間は電卓とシフト表があれば5分、会計ソフトの仕訳テンプレに登録すれば2分です

参考・出典

• No.2594 食事を支給したとき（国税庁）
• 食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて（国税庁）
• 全国現物給与価額一覧表（日本年金機構）
• 所得税基本通達 法第39条（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）関係（国税庁）
• No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除（国税庁）