中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
港区内の中小企業がソフトウェアと連携する専用機器を導入する際、費用の一部を補助。運送会社のPOS・会計・顧客管理等デジタル化に活用可能
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 60万円 |
| 補助率 | ①3/4、②2/3 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年10月2日 〜 2027年1月31日（残り104日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
港区内の中小企業者。デジタル・トランスフォーメーション推進のため、新たにソフトウェアを導入する事業者が対象。
対象になる経費
- 業務効率化ソフトウェア等の導入費（補助上限40万円、補助率3/4）
- 導入ソフトウェアと連携して使用する専用接続機器（ハード機器）の購入費（補助上限20万円、補助率2/3）
申請時の注意点
- 受付期間は令和8年4月13日（月）から令和9年1月31日（日）
- 募集枠は50者程度（予算の範囲内）
- ソフトウェアとハード機器の両方申請時の補助上限は60万円（①と②を合算）
- 港区内の中小企業者に限定。区外の事業所は対象外
よくある質問
Q. ソフトウェアとハード機器の両方を申請する場合、いくらまで補助されるか
A. 補助上限は合計60万円。ソフトウェア導入費は上限40万円（補助率3/4）、専用接続機器購入費は上限20万円（補助率2/3）
Q. 申請の受付期間はいつか
A. 令和8年4月13日（月）から令和9年1月31日（日）
Q. 必ず採択されるのか
A. 募集枠は50者程度で予算の範囲内のため、申請しても採択されない場合がある
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の運送業・物流向け制度 | 98件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 60万円は県内の上限額公表78件中上位49位（中央値150万円） |
| 「IT導入」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ83件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 121日間（残り104日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「IT導入」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「IT導入」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助…はいくらもらえますか？
A. 上限は60万円です。補助率が①3/4、②2/3なので、対象経費を80万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている78件の中では上位49位で、中央値は150万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年1月31日です（残り104日）。募集期間は121日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 運送業・物流でも対象になりますか？
A. 運送業・物流が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率①3/4、②2/3・上限60万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 40万円 | 30万円 | 10万円 |
| 60万円 | 45万円 | 15万円 |
| 80万円 | 60万円（上限に到達） | 20万円 |
| 120万円 | 60万円（上限に到達） | 60万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が80万円必要です。それを超えて使っても補助額は60万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
東京都で「IT導入」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。運送業・物流の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金 | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締… | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 150万円 | 2分の1以内（小規模 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業 | 150万円 | 助成対象経費の2分の | 2027年1月29日 | 東京都 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策… | 150万円 | 小規模事業者2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 60万円 | ①3/4、②2/3 | 2027年1月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年1月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年1月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年1月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年1月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年1月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年1月31日（残り104日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。また、今年度から新たに導入するソフトウェアと連携して使用する専用接続機器（ハード機器）の購入費を新たに補助対象とし、DXに係る費用面の障壁を軽減することで、DX化の推進と区内の中小事業者の人材不足に対する支援を強化します。 募集枠：50者程度（予算の範囲内） 受付期間：令和8年4月13日（月）から令和9年1月31日（日） 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。