東京都で販路開拓に使える運送業・物流向け補助金・助成金 12件
東京都の運送業・物流（トラック運送・軽貨物・タクシー・バス・倉庫など）が販路開拓のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で12件です（運送業・物流対象6件・対象か要確認6件）。うち市区町村の独自制度が5件。上限額が公表されている10件の中央値は300万円。
| 項目 | 東京都×販路開拓の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 12件（うち市区町村5件） |
| 上限額の中央値 | 300万円（公表10件） |
| 直近の締切 | 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業…（2026年10月26日・あと8日） 展示会出展費助成（2026年10月30日・あと11日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「販路開拓」の制度 |
東京都のどの市区町村に「販路開拓」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。東京都では5市区町村が「販路開拓」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 千代田区 | 1件 | オンライン展示会への出展も対象！中小企業販路…（20万円） |
| 文京区 | 1件 | 展示会等出展費用補助金（30万円） |
| 品川区 | 1件 | 展示会出展費助成（60万円） |
| 中央区 | 1件 | 中小企業等の展示会への出展費用を補助します（…（30万円） |
| 多摩市 | 1件 | 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業… |
東京都の「販路開拓」の制度（12件）
オンライン展示会への出展も対象！中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）
東京都千代田区内の中小企業が展示会・オンライン展示会に出展する経費を補助。運送会社の参加も対象になり得る。
令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ
東京の地域資源活用製品・サービスの開発・販売促進が対象。運送会社は対象業種に含まれるが、「製品・サービスの開発・改良」が必須で、既存運送会社の運営改善では対象外の可能性あり。プラン作成支援完了が申請要件。
展示会出展費助成
東京都品川区内の事業者が国内・海外展示会出展費用の一部を助成される制度。運送会社の対象可能性と小規模事業者の実務的な申請可能性が不明瞭。
令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
事業承継により代表権を引き継いだ後継者が、新規事業展開による販路開拓に取り組む場合、経費の2/3以内・最大300万円の助成が可能。個人事業主も対象。
令和8年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金（第2回）」募集開始のご案内
東京の伝統文化を活かしたツアーやイベントで誘客を促進する取組が対象。運送会社が伝統文化体験と組み合わせた企画なら対象になり得るが、詳細条件・上限額不明。
多摩・島しょ地域の新たな観光の魅力創出につながる取組を支援します 第2回募集 多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金
多摩・島しょ地域の運送会社が観光コンテンツ開発や新規施設整備で観光客増を目指す場合、対象となり得る。ただし観光魅力創出が主眼のため、一般的な運送会社営業は対象外の可能性がある。
令和8年度新規事業 多摩・島しょ地域の土産品や食の磨き上げ・魅力発信を支援「土産品等を活用した多摩・島しょ観光プロモーション事業助成金」の第2回募集を開始します
東京都多摩・島しょ地域の運送会社が、地域の食を活かしたプロモーション事業に取り組む場合の支援制度。詳細な対象要件・上限額が不明で、個人事業者や小規模運送会社の適用可否は確認が必要。
広告宣伝活動費支援事業補助金
港区内の中小企業が広告宣伝活動費の一部を補助される。運送会社を含む業種不問で、燃料費・原材料費高騰への対応支援制度。
中小企業等の展示会への出展費用を補助します（令和8年度下半期分）
東京都中央区内の中小企業が展示会出展に要した経費の一部を補助。販路拡大を目指す運送会社も対象となり得る。
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
多摩市内の運送会社が新規事業や業種転換をクラウドファンディング型ふるさと納税で資金調達できる制度。個人事業主・法人対象。
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「販路開拓」と比べると
「販路開拓」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「販路開拓」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都（このページ） | 12件 | 300万円 | 2026年10月26日 |
| 新潟県 | 6件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 埼玉県 | 4件 | 100万円 | 2026年10月21日 |
| 千葉県 | 4件 | 90万円 | 2026年10月30日 |
| 長野県 | 4件 | 30万円 | 2026年12月28日 |
| 鳥取県 | 4件 | 40万円 | 2026年10月30日 |
| 福岡県 | 4件 | 20万円 | 2026年12月25日 |
| 北海道 | 3件 | 30万円 | 2026年12月28日 |
| 佐賀県 | 3件 | 100万円 | 2026年10月23日 |
東京都の「販路開拓」は多いのか少ないのか
掲載のある31都道府県で「販路開拓」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.4件です。東京都は12件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
東京都で販路開拓に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は12件。上限額が公表されている10件の中央値は300万円、最大は1,500万円です。内訳は東京都の制度が12件、全国対象が0件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
東京都で販路開拓に使える制度で上限額がいちばん大きいのは令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・…で、上限1,500万円・補助率助成対象と認められる経費です。満額を受け取るには対象経費が2,250万円必要で、そのとき自己負担は750万円になります。半分の1,125万円を使った場合は750万円が戻り、自己負担は375万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている10件を金額帯で分けると、〜50万円が4件、50万〜100万円が1件、100万〜500万円が2件、500万〜3000万円が3件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 4件 | 40% |
| 50万〜100万円 | 1件 | 10% |
| 100万〜500万円 | 2件 | 20% |
| 500万〜3000万円 | 3件 | 30% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の3件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると販路開拓が12件で最も多く、次いでインバウンド3件・その他2件です。逆に設備投資・改装・省エネに直接使える制度は、この12件の中には見当たりません。「設備投資」は制度名に別の語が使われていることがあるので、目的を言い換えて探し直しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開…の2026年10月26日（あと8日）です。次が2026年10月30日（あと11日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
東京都で販路開拓に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「販路開拓」では、誰に何をどう売るかの具体性が審査の中心です。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 東京都で販路開拓に使える運送業・物流向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で12件です（運送業・物流対象6件・対象か要確認6件）。うち市区町村の独自制度が5件あります。これに全国対象の「販路開拓」の制度0件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている10件の中央値は300万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。