2026年4月の宿泊施設向け補助金・助成金（20件の記録）
2026年4月に締切を迎える制度（0件）
2026年4月に締切を迎える掲載制度はありません。
2026年4月に募集が始まった制度（20件）
令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）
宿泊施設も対象業種に含まれるが、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資手数料補助であり、実装可能性は不明瞭。東京都のみ。
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
和泉市内の宿泊施設が太陽光発電設備・蓄電池を新設する場合、最大3000万円の補助対象。個人事業主も対象。
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
埼玉県内1年以上営業の宿泊施設が対象。高効率空調・ボイラーや太陽光+蓄電池導入に補助率1/2・上限500万円。
【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
福井県内の宿泊施設が自家消費型の太陽光発電・蓄電池を導入する際、経費の一部を補助。太陽光単独最大300万円、蓄電池セット時最大500万円＋蓄電池最大630万円の補助対象。
【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
太陽光・蓄電池・木質バイオマス・地中熱など再生可能エネルギー設備導入に補助。宿泊施設は対象業種に含まれるが、設備用途が限定的。
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
神奈川県内の小規模宿泊施設向け。予約・会計・顧客管理等のデジタル化に最大50万円（2/3補助）。個人事業主対象。
小樽市省エネルギー診断補助金
小樽市内の宿泊施設が省エネ診断を受診した際、診断機関への支払い費用を最大5万円全額補助。従業員数制限なし。
【令和８年度】働き方改革推進支援助成金
宿泊サービス業が対象。従業員300名以下の事業主が、働き方改革推進（時短・有休促進等）で最大1370万円助成。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民を雇用する宿泊施設向け。日本語教育等の研修費を最大50万円補助（10/10）。東京都内事業所限定。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）
都内宿泊施設が外国人従業員のN2以下の日本語教育等に要する費用を助成。最大25万円、補助率1/2。
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民を直接雇用する宿泊施設が、日本語教育等の研修費用を最大50万円助成（10/10）。東京都内の事業所が対象で、従業員数制限なし。
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）
都内の宿泊施設で外国人従業員を雇用している場合、日本語教育等の研修費用を上限25万円（1/2補助）で助成。従業員300名以下が対象。
熊谷市中小企業SDGs経営・ジギョケイ策定支援奨励金
熊谷市内の宿泊施設がSDGs経営・事業継続力強化計画を策定し認定を受けると、15万円の奨励金を取得できます。
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
松戸市内の宿泊施設向け。省エネ診断受診（上限2.1万円）、空調・照明等設備改修（上限44万円、1/2補助）が対象。
令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
岸和田市内で革新的な実証事業を行う宿泊施設が対象。評価委員会で8割以上の得点が必須条件。
【飯塚市】令和8年度海外展開支援事業費補助金
飯塚市内の宿泊施設が海外展開・販路拡大に要する旅費、出展料、翻訳費等を最大10万円補助。従業員300名以下が対象。
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
多摩市内の宿泊施設が新規事業や業種転換をクラウドファンディング型ふるさと納税で資金調達できる制度。個人事業主・法人対象。
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
宿泊施設を含むサービス業が対象。温室効果ガス排出量可視化システム導入に上限15万円補助。ただし実装難易度高い可能性。
2026年4月はどんな月だったか
2026年4月は、締切を迎えた制度が0件、募集が始まった制度が20件でした。新しい公募が多く出た月です。年度の予算が動き出す時期に、こうした山ができます。上限額が公表されている15件の中央値は50万円でした。
目的別に見ると省エネが10件、雇用・人材が5件、その他が4件という内訳です。補助金は年度の区切りで動くため、同じ月には翌年も似た顔ぶれが並びます。来年の同じ時期に何が出るかの目安として使えます。
いま募集中の制度は締切間近の制度と新着の制度で確認できます。