古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
宿泊施設を含むサービス業が対象。温室効果ガス排出量可視化システム導入に上限15万円補助。ただし実装難易度高い可能性。
| 対象地域 | 福岡県 |
|---|---|
| 上限額 | 15万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日（残り164日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
古賀市内に事業所を持つ中小企業・中堅企業で、令和6年4月1日以降に温室効果ガス排出量の可視化システムを導入する事業者。過去にこの補助金を受けたことがない者が対象です。
対象になる経費
- 可視化システムの導入費用
- 可視化システムの使用に必要な経費
申請の流れ
- 導入する可視化システムを検討し、見積書を取得する
- 補助金交付申請書と必要書類を古賀市役所環境課に申請する
- 補助金申請年度の3月中旬頃までに、実績報告書と必要書類を環境課に提出する
- 額確定通知書を受領後、3月31日までに補助金請求書を環境課に提出する
申請時の注意点
- 脱炭素経営支援プラットフォーム会員なら上限15万円、非会員は10万円（補助率は同じく2分の1）
- 令和6年4月1日以降の導入が条件。それ以前の導入は対象外
- 1団体あたり1度限りの申請。過去の交付実績がある場合は申請できない
- 環境省・経済産業省のガイドラインに基づくサプライチェーン排出量算定システム（Scope1・2・3対応）が必須
よくある質問
Q. 宿泊施設でもこの補助金をもらえますか？
A. はい。宿泊施設は「宿泊業、宿泊サービス業」に分類され、対象業種に含まれています。市内に事業所があり、中小企業基本法の中小企業要件を満たしていれば申請できます。
Q. 補助額の最大いくらですか？
A. 脱炭素経営支援プラットフォーム会員なら上限15万円、非会員は10万円です。補助率は2分の1なので、会員の場合は30万円以上の導入費用があれば上限15万円が受給できます。
Q. 申請手続きはどこで相談できますか？
A. 古賀市役所環境課環境整備係（電話：092-942-1127）または市HPで詳細を確認してください。Jグランツでは受付していません。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（古賀市） |
|---|---|
| 福岡県の宿泊施設向け制度 | 25件（福岡県の一覧） |
| 福岡県内での上限額の位置 | 15万円は県内の上限額公表21件中上位17位（中央値50万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ54件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 364日間（残り164日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
福岡県の「省エネ」の制度
- 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金締切 2026年11月30日
- 物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金締切 2026年12月4日
- 令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金締切 2027年3月10日
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導…はいくらもらえますか？
A. 上限は15万円です。補助率は公募要領で確認してください。福岡県内で上限額が公表されている21件の中では上位17位で、中央値は50万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年3月31日です（残り164日）。募集期間は364日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は福岡県です。古賀市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。福岡県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、福岡県の制度で補助率が分かっている19件の内訳は0.5が5件、0.6666666666666666が2件、1が2件です。宿泊施設向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
福岡県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。宿泊施設の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【福岡市】グリーンビル促進事業（都心部のオフィスビル… | 3,000万円 | 対象経費の 2分の1 | 2027年3月31日 | 福岡市 |
| 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金 | 450万円 | 中小企業が使用する設 | 2026年11月30日 | 古賀市 |
| 物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援… | 100万円 | 2分の1以内 | 2026年12月4日 | 福岡県 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 15万円 | 補助対象経費の2分の | 2027年3月31日 | 古賀市 |
| 令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金 | 10万円 | 事業ごとに異なる（エ | 2027年3月10日 | 久留米市 |
| 【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとしま推進補… | 要確認 | 要確認 | 2027年3月12日 | 糸島市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年3月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年3月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年3月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年3月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年3月31日（残り164日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。