令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
神奈川県内の小規模宿泊施設向け。予約・会計・顧客管理等のデジタル化に最大50万円（2/3補助）。個人事業主対象。
| 対象地域 | 神奈川県 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 従業員要件 | 20名以下 |
| 募集期間 | 2026年4月15日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
神奈川県内に事業所を持つ小規模事業者（従業員数が業種ごとに定められた規模以下）で、人手不足解消やデジタル化による業務効率化を図る宿泊施設。過年度の同補助金交付を受けていないこと。
対象になる経費
- 工程管理・予約管理システムなどの業種特有業務効率化システム導入
- 会計システム・インボイス対応システムなどの経理業務効率化システム導入
- 顧客管理システム・受発注管理システムなどの営業業務効率化システム導入（HP作成は上限10万円）
- 労務管理・勤怠管理システムなどの労務管理効率化システム導入
- RPA作成ツール・グループウェアなどのその他業務効率化システム導入
- パソコン・タブレット及び周辺機器（上限10万円）
申請の流れ
- 公益財団法人神奈川産業振興センター、商工会、商工会議所など相談機関で事前相談を受ける
- デジタル化対象業務を明確化する
- e-kanagawa電子申請システムで申請する（電子申請が原則）
- 補助対象となる経費について補助率2/3以内で審査される
- 交付決定後、事業を実施する
申請時の注意点
- 申請締切は令和8年9月30日（水）だが、予算額に達したら早期終了する可能性がある
- 過年度にこの補助金の交付を受けた事業者は申請できない
- 事前相談を受けずに申請することはできない。必ず相談機関に相談する
- HP作成・パソコン購入は全体上限額50万円の範囲内で、それぞれ10万円が上限
よくある質問
Q. 宿泊施設は対象になりますか？
A. はい。宿泊業、宿泊サービス業が対象業種に含まれており、人手不足解消やデジタル化による業務効率化を図る宿泊施設が対象です。
Q. 予約管理システムの導入は対象になりますか？
A. はい。予約管理システムは業種特有業務効率化事業として対象経費に含まれます。
Q. 補助金はいくらまで申請できますか？
A. 補助対象経費の2/3以内で、上限は50万円です。ただし、HP作成は10万円、パソコン・タブレット購入は合計10万円が上限です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（神奈川県） |
|---|---|
| 神奈川県の宿泊施設向け制度 | 13件（神奈川県の一覧） |
| 神奈川県内での上限額の位置 | 50万円は県内の上限額公表9件中上位7位（中央値600万円） |
| 「IT導入」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ87件の上限中央値250万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 168日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
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全国対象で併用を検討できる「IT導入」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化…はいくらもらえますか？
A. 上限は50万円です。補助率が補助対象経費の2/3以内なので、対象経費を75万円使ったときに満額に届きます。神奈川県内で上限額が公表されている9件の中では上位7位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 宿泊施設でも対象になりますか？
A. 宿泊施設が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は神奈川県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。神奈川県で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率補助対象経費の2/3以内・上限50万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 40万円 | 27万円 | 13万円 |
| 60万円 | 40万円 | 20万円 |
| 80万円 | 50万円（上限に到達） | 30万円 |
| 110万円 | 50万円（上限に到達） | 60万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が80万円必要です。それを超えて使っても補助額は50万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
神奈川県で「IT導入」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。宿泊施設の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 相模原市生産性向上支援補助金特設サイト | 1,000万円 | 3分の2以内（市外事 | 2026年11月30日 | 相模原市 |
| 【神奈川】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 神奈川県 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締… | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策… | 150万円 | 小規模事業者2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 50万円 | 補助対象経費の2/3 | 2026年9月30日 | 神奈川県 |
| 企業活力強化資金/観光産業等生産性向上資金 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。