令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業
食品製造事業者が産地と連携し、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備導入を支援。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 3億円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年10月8日 〜 2026年10月30日（残り11日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
食品製造事業者が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10%以上増加させる計画を策定している。食料システム法の安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けている。
対象になる経費
- 産地支援の取組（農業機械・資材の貸与・提供、技術指導等）
- 国産原材料取扱量増加に伴う機械設備の導入
申請の流れ
- 産地連携計画を策定する
- 食料システム法の安定取引関係確立事業活動計画の認定を受ける
- 令和8年10月13日～10月30日17時までに申請する
申請時の注意点
- 募集期間は令和8年10月13日～10月30日17時（厳守）
- 食料システム法の認定が必須要件
- 国産原材料の取扱量を10%以上増加させる計画が必要
- 1件当たり上限2億円（産地支援併実施時は3億円）
よくある質問
Q. 補助金の上限額はいくら
A. 1件当たり2億円（産地支援の取組も併せて実施する場合は3億円）
Q. 補助率はどのくらい
A. 対象経費の1/2以内
Q. 申請に必要な要件は何か
A. 産地連携計画の策定、国産原材料の取扱量10%以上増加の目標、食料システム法の安定取引関係確立事業活動計画の認定
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「設備投資」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ108件の上限中央値600万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 22日間（残り11日）。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業…はいくらもらえますか？
A. 上限は3億円です。補助率が1/2以内なので、対象経費を60,000万円使ったときに満額に届きます。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月30日です（残り11日）。募集期間は22日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2以内・上限3億円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 30,000万円 | 15,000万円 | 15,000万円 |
| 48,000万円 | 24,000万円 | 24,000万円 |
| 60,000万円 | 30,000万円（上限に到達） | 30,000万円 |
| 90,000万円 | 30,000万円（上限に到達） | 60,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が60,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は3億円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 締切まで残り11日です
- 見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間かかるのが普通です。相見積もりが必要な制度なら、今日動き出しても間に合うかどうかの水準です。まず窓口へ電話しましょう。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回） | 365億円 | 中小企業基本法で定め | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年1月21日 | 国・全国団体 |
| ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2032年3月7日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年6月12日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月30日（残り11日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
食品製造事業者等が産地と連携する計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地を支援する取組（食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等）や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入等を支援します。 募集期間（第4次公募）：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17：00（厳守）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。