福井県で設備投資に使える製造業向け補助金・助成金 4件
福井県の製造業(金属加工・機械部品・食品製造・印刷・樹脂成形など)が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で4件です(製造業対象3件・対象か要確認1件)。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。これに全国対象の「設備投資」の制度12件が上乗せで使えます。
| 項目 | 福井県×設備投資の実測値(2026年9月3日時点) |
|---|---|
| 募集中の制度 | 4件(うち市区町村1件) |
| 上限額の中央値 | 600万円(公表4件) |
| 直近の締切 | 【事業者の方へ】中小企業者等省エネ設備導入支援事…(2026年9月30日・あと27日) 【2次募集】令和8年度 集客力アップに向けた課題…(2026年9月30日・あと27日) |
| あわせて確認 | 福井県の全制度 / 全国の「設備投資」の制度 |
福井県の「設備投資」の制度(4件)
対象か要確認
【事業者の方へ】中小企業者等省エネ設備導入支援事業 受付開始
福井県大野市内の事業者が対象の省エネ設備導入補助。製造業も対象と考えられるが、詳細要件が不明のため確認が必要。
上限: 100万円
締切: 2026年9月30日
製造業対象
【2次募集】令和8年度 集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金の募集について
北陸新幹線開業に伴う観光客受入強化に向け、福井県内の中小企業による店舗改装・設備導入を支援。製造業も対象になり得る。
上限: 150万円
締切: 2026年9月30日
製造業対象
企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【原油価格高騰枠】(令和8年度)の募集について
福井県内の中小企業向け省エネ設備導入支援。
上限: 1,000万円
締切: 2026年11月30日
製造業対象
【福井】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
従業員の最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を行った場合、費用の3/4~4/5を補助。福井県内の小規模製造業も対象。
上限: 600万円
締切: 2028年3月31日
全国対象の「設備投資」の制度(福井県の製造業も申請可)
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫(中小企業事業)】セーフティネット貸付(危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M&A補助金
- 高度化事業(工業団地等の整備に対する貸付制度)
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)締切 2026年9月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)締切 2026年9月28日
- 【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- [第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)締切 2026年10月12日
福井県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。福井県は掲載のある地域のうち11位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 9件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 福岡県 | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 北海道 | 7件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 愛知県 | 6件 | 75万円 | 2026年9月30日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 兵庫県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 福井県(このページ) | 4件 | 600万円 | 2026年9月30日 |
| 岩手県 | 4件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
よくある質問
Q. 福井県で設備投資に使える製造業向けの補助金は何件ありますか?
A. 2026年9月3日時点で4件です(製造業対象3件・対象か要確認1件)。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度12件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか?
A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか?
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。