【福井】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
上限額
600万円
締切
2028年3月31日（残り576日）
補助率
３／４～４／５
対象地域
福井県
従業員の最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を行った場合、費用の3/4～4/5を補助。福井県内の小規模製造業も対象。
| 対象地域 | 福井県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2028年3月31日（残り576日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
宿泊業・製造サービス業を含む中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業者
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・交付要領、申請マニュアルを確認
- 交付申請書・添付書類を作成
- 申請フォームに必要事項を記入
- 作成した書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロード
- 申請ボタンをクリック前に書類の漏れ・記載ミスを確認
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日またはいずれか早い方。同年11月30日が上限
- 提出先は事業場所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却される。申請期間内に正しい提出先への再申請が必要
- 添付漏れや記載ミスが多いため、申請前に複数回確認。交付申請後の修正が必要な場合は申請した労働局雇用環境・均等部（室）に連絡
- 虚偽記載や添付書類の偽造など不正受給は、返還金に加えて加算金支払いや刑事告発の対象となる
よくある質問
Q. 製造業ですが、この補助金の対象になるか
A. 宿泊業・製造サービス業が対象業種に含まれるため、対象となり得る。ただし事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う必要がある
Q. いつまでに申請する必要があるか
A. 令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日またはいずれか早い方。同年11月30日が上限
Q. 補助金は最大いくら受け取れるか
A. 上限額は6,000,000円で、補助率は3/4～4/5。具体的な補助額は個別の申請内容により決定される
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（福井県） |
|---|---|
| 福井県の製造業向け制度 | 13件（福井県の一覧） |
| 福井県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表11件中上位5位（中央値200万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ124件の上限中央値600万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 578日間（残り576日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
福井県の「設備投資」の制度
- 【事業者の方へ】中小企業者等省エネ設備導入支援事業 受付開始締切 2026年9月30日
- 【2次募集】令和8年度 集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金の募集について締切 2026年9月30日
- 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【原油価格高騰枠】（令和8年度）の募集について締切 2026年11月30日
同じ実施主体（福井県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
福井県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年9月28日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【原油価格… | 1,000万円 | 1/2以内 | 2026年11月30日 | 福井県 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 福井県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2028年3月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2028年3月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2028年3月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2028年3月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2028年3月31日（残り576日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。