兵庫県で設備投資に使える製造業向け補助金・助成金 5件
兵庫県の製造業（金属加工・機械部品・食品製造・印刷・樹脂成形など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で5件です（製造業対象2件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が2件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。これに全国対象の「設備投資」の制度12件が上乗せで使えます。
| 項目 | 兵庫県×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 5件（うち市区町村2件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表4件） |
| 直近の締切 | 令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補…（2026年11月30日・あと88日） じばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正…（2026年12月25日・あと113日） |
| あわせて確認 | 兵庫県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
兵庫県の「設備投資」の制度（5件）
令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業
兵庫県内の中小事業者向け太陽光発電設備導入補助。製造業対象と明記されず、自家消費型が製造業に現実的か不明瞭
じばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正）
兵庫県の地場産業向け事業。原材料調達の多角化、新規事業立ち上げ、低コスト化など構造改革取組が対象。詳細不明で製造業該当性が確認できない状態
令和8年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金
尼崎市内の脱炭素設備導入に補助。事前に脱炭素経営認定取得が必須。詳細情報不足で判定困難。
【兵庫】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を同時に実施する製造業に、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで助成。兵庫県内の小規模事業者も対象。
全国対象の「設備投資」の制度（兵庫県の製造業も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 高度化事業（工業団地等の整備に対する貸付制度）
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）締切 2026年9月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）締切 2026年9月28日
- 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
兵庫県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。兵庫県は掲載のある地域のうち7位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 9件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 福岡県 | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 北海道 | 7件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 愛知県 | 6件 | 75万円 | 2026年9月30日 |
| 兵庫県（このページ） | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 岩手県 | 4件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
| 茨城県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
よくある質問
Q. 兵庫県で設備投資に使える製造業向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で5件です（製造業対象2件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が2件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度12件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。