農業・農家版

佐賀県で設備投資に使える農業・農家向け補助金・助成金 4件

2026年10月19日更新 / 募集中の制度のみ掲載

佐賀県の農業・農家(稲作・野菜・果樹・畜産・施設園芸・新規就農など)が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で4件です(農業・農家対象0件・対象か要確認4件)。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。

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項目佐賀県×設備投資の実測値(2026年10月19日時点)
募集中の制度4件(うち市区町村1件)
上限額の中央値600万円(公表4件)
直近の締切第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集…(2026年10月23日・あと4日)
佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金の三…(2026年11月5日・あと17日)
あわせて確認佐賀県の全制度 / 全国の「設備投資」の制度

佐賀県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか

市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。佐賀県では1市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。

市区町村該当する制度上限額が最大のもの
唐津市1件唐津市地域経済循環創造事業補助金(ローカル1…(5,500万円)

佐賀県の「設備投資」の制度(4件)

対象か要確認

唐津市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)

唐津市での新規ビジネス立ち上げ初期投資を支援。業種不問だが、産学金官連携の要件や詳細不明で事業者適用は不確定

上限: 5,500万円
対象か要確認締切まで4日

第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について

佐賀県内の中小企業を対象に、生産性向上・高付加価値化・効率化を支援する補助金。業種不問だが、詳細情報が未公開のため申請要件が不明。

上限: 400万円 締切: 2026年10月23日
対象か要確認

佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金の三次募集開始のお知らせ

佐賀県内の中小企業向け。事業継続計画(BCP)作成後の防災・減災設備投資が対象。事業者も対象業種に含まれる可能性があるが、詳細条件・上限額・補助率等が記載されていない。

上限: 100万円 締切: 2026年11月5日
対象か要確認

【佐賀】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最低賃金50円以上引き上げと同時に、生産性向上のための設備投資またはIT導入を行う事業者が対象。投資費用の75~80%を最大600万円まで補助。

上限: 600万円 締切: 2026年11月14日

佐賀県の他の目的から探す

他の都道府県の「設備投資」と比べると

「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。佐賀県は掲載のある地域のうち10位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県「設備投資」の制度上限額の中央値直近の締切
東京都11件100万円2026年11月24日
福岡県9件500万円2026年10月23日
北海道8件100万円2026年11月27日
熊本県8件1億円2026年10月23日
新潟県7件100万円2026年10月23日
埼玉県6件50万円2027年2月26日
岩手県5件600万円2026年11月30日
福島県5件5億円2026年10月23日
大分県5件100万円2026年10月31日
佐賀県(このページ)4件600万円2026年10月23日
山形県4件600万円2026年10月29日
滋賀県4件500万円2026年11月13日

佐賀県の「設備投資」は多いのか少ないのか

掲載のある43都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.4件です。佐賀県は4件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度0件と組み合わせて考えるのが基本です。

制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。

佐賀県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む

2026年10月19日時点で募集中は4件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円、最大は5,500万円です。内訳は佐賀県の制度が4件、全国対象が0件です。

何に使える制度が多いか

目的別に数えると設備投資が4件で最も多く、次いで開業1件・その他1件です。逆に改装・省エネ・インバウンドに直接使える制度は、この4件の中には見当たりません。「改装」は「設備投資」の名前で出ていることがあるので、その語でも探してみましょう。

動き出す順番

締切が近いものから並べると、直近は第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集につ…の2026年10月23日(あと4日)です。次が2026年11月5日(あと17日)。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。

佐賀県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。

よくある質問

Q. 佐賀県で設備投資に使える農業・農家向けの補助金は何件ありますか?

A. 2026年10月19日時点で4件です(農業・農家対象0件・対象か要確認4件)。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度0件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか?

A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか?

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。