兵庫県で設備投資に使える農業・農家向け補助金・助成金 4件
兵庫県の農業・農家（稲作・野菜・果樹・畜産・施設園芸・新規就農など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で4件です（農業・農家対象0件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。
| 項目 | 兵庫県×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 4件（うち市区町村1件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表4件） |
| 直近の締切 | 令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補…（2026年11月30日・あと42日） じばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正…（2026年12月25日・あと67日） |
| あわせて確認 | 兵庫県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
兵庫県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。兵庫県では1市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 尼崎市 | 1件 | 令和8年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事…（100万円） |
兵庫県の「設備投資」の制度（4件）
令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業
兵庫県内の中小事業者向け太陽光発電設備導入補助。事業者対象と明記されず、自家消費型が事業者に現実的か不明瞭
じばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正）
兵庫県の地場産業向け事業。原材料調達の多角化、新規事業立ち上げ、低コスト化など構造改革取組が対象。詳細不明で事業者該当性が確認できない状態
令和8年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金
尼崎市内の脱炭素設備導入に補助。事前に脱炭素経営認定取得が必須。詳細情報不足で判定困難。
【兵庫】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を同時に実施する事業者に、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで助成。兵庫県内の小規模事業者も対象。
兵庫県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。兵庫県は掲載のある地域のうち10位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 11件 | 100万円 | 2026年11月24日 |
| 福岡県 | 9件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 北海道 | 8件 | 100万円 | 2026年11月27日 |
| 熊本県 | 8件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 7件 | 100万円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県 | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 岩手県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 兵庫県（このページ） | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 山形県 | 4件 | 600万円 | 2026年10月29日 |
| 滋賀県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
兵庫県の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある43都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.4件です。兵庫県は4件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度0件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
兵庫県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は4件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円、最大は600万円です。内訳は兵庫県の制度が4件、全国対象が0件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
兵庫県で設備投資に使える制度で上限額がいちばん大きいのはじばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正）で、上限600万円・補助率2/3以内（小規模事業者です。満額を受け取るには対象経費が900万円必要で、そのとき自己負担は300万円になります。半分の450万円を使った場合は300万円が戻り、自己負担は150万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が4件で最も多く、次いで省エネ2件・IT導入1件です。逆に開業・改装・販路開拓に直接使える制度は、この4件の中には見当たりません。「開業」は「創業支援」の名前で出ていることがあるので、その語でも探してみましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事…の2026年11月30日（あと42日）です。次が2026年12月25日（あと67日）。残り日数から逆算すると、公募要領を読み込んで対象経費を確認する段階です。
兵庫県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 兵庫県で設備投資に使える農業・農家向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で4件です（農業・農家対象0件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度0件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。