東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第４回申請受付）
この制度の募集は2026年8月31日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
126万円
締切
2026年8月31日
補助率
100%
対象地域
東京都
東京都内の小売店が若者を正規雇用し、育成計画・福利厚生・賃上げを実施で最大126万円補助。
| 対象地域 | 東京都（都内に雇用保険事業所を置く事業主） |
|---|---|
| 上限額 | 126万円 |
| 補助率 | 100% |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月1日 〜 2026年8月31日（残り-3日） |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
東京都内に雇用保険事業所を置く中小企業で、東京都の若者世代向け就職支援事業の利用者を正規雇用した事業主
対象になる経費
- 計画的な育成計画の策定にかかる経費
- 退職金制度の整備にかかる経費
- 結婚・育児支援制度の整備にかかる経費
- 介護支援制度の整備にかかる経費
- 賃上げにかかる経費
申請の流れ
- TOKYOはたらくネットから申請様式をダウンロード
- 令和8年8月1日～8月31日の申請受付期間に交付申請を提出
- 令和8年10月1日～12月31日の支援期間中に対象施策を実施
- 令和9年1月1日～1月25日の実績報告受付期間に実績報告を提出
申請時の注意点
- 申請受付は令和8年8月31日17時15分が締切（厳密に時間制限あり）
- 東京労働局管内の雇用保険適用事業所が必須
- 都の若者世代向け就職支援事業の利用者を正規雇用すること（6か月未満の非正規経由も可）
- 中小企業であることが要件（詳細は申請の手引き参照）
よくある質問
Q. 小売店は対象になりますか？
A. はい。対象業種に「宿泊業、小売サービス業」が含まれており、東京都内に雇用保険事業所があり中小企業であれば対象です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 令和8年8月31日（月）17時15分までに申請を完了してください。
Q. 最大いくらまでもらえますか？
A. 上限額は1,260,000円で、補助率は100%です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の小売店向け制度 | 66件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 126万円は県内の上限額公表53件中上位31位（中央値190万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ124件の上限中央値200万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 30日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
- 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）締切 2026年9月8日
- 令和８年度展示会出展助成事業締切 2026年9月14日
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】締切 2026年9月14日
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年9月30日 | 東京都 |
| 東京都中小企業障害者雇用支援助成金 | 198万円 | 要確認 | 2029年3月31日 | 東京都 |
| このページの制度 | 126万円 | 100% | 2026年8月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。