小売店の補助金用語集
26語を収録しています。語をクリックすると、その用語だけの解説ページに移動します（関連する募集中の制度つき）。
- 棚卸資産
- 売れ残っている商品や原材料など、まだ費用になっていない在庫のこと。決算では実地棚卸で数えて評価します。補助金で仕入れた商品は原則として対象外で、対象になるのは什器・システム・広告など「売るための仕組み」への投資です。
- 在庫回転率
- 一定期間に在庫が何回入れ替わったかを示す指標。売上原価÷平均在庫で計算します。回転率が低いほど資金が在庫に眠っている状態で、POSや発注システムの導入が補助対象になるときは、この改善幅を申請書の数値目標に使えます。
- 粗利率
- 売上から仕入原価を引いた粗利益が、売上に占める割合。小売では業態によって20〜50%と幅があります。補助金の事業計画では「粗利率を何%上げるか」を書く場面が多く、値付けと商品構成の説明とセットで求められます。
- 客単価
- 来店1回あたりの平均購入額。売上÷客数で計算します。売上を伸ばす道筋は客数を増やすか客単価を上げるかの2つしかないため、どちらを狙う投資なのかを申請書で明示すると審査で伝わりやすくなります。
- 坪効率
- 売場1坪あたりが生む月商。売場面積の使い方が適切かを見る指標です。改装や什器の入れ替えで補助金を使うときは、改装前後の坪効率で効果を説明できます。
- ロス率
- 廃棄・万引き・記帳ミスなどで失われた商品の割合。食品小売では特に利益を直撃します。在庫管理システムの導入では、ロス率の改善が投資対効果の説明になります。
- POSレジ
- 販売時点で商品・数量・時刻を記録するレジ。単品ごとの売れ行きが分かるため、発注と品揃えの判断材料になります。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では登録された対象ツールから選ぶ方式で、クラウドPOSが対象になっている例があります。
- キャッシュレス決済
- クレジット・電子マネー・QRコードなど現金以外の支払い手段。端末や手数料は業者ごとに条件が違います。自治体が独自に端末導入補助を出していることがあり、地域の制度を先に確認しましょう。
- インボイス制度
- 消費税の仕入税額控除に、登録番号の入った適格請求書を必要とする制度。取引先が課税事業者の場合、登録の有無が取引条件に影響します。対応のためのレジ・会計ソフト更新が補助対象になる制度があります。
- 軽減税率
- 飲食料品と定期購読の新聞に適用される8%の消費税率。飲食料品は令和9年4月から2年間、1%に引き下げられる予定です（店内飲食は10%のまま）。標準税率10%と混在するため、レジと帳簿で税率ごとに区分する必要があります。区分経理に対応したレジへの更新は、補助金の対象経費として説明しやすい投資です。
- EC（ネットショップ）
- インターネット上で商品を販売する仕組み。実店舗と在庫を共有するか分けるかで運用が変わります。サイト構築費は販路開拓の補助対象になりますが、持続化補助金ではウェブサイト関連費の補助は30万円までで単独では申請できません。また、月額のモール利用料など継続費用は対象外とされるのが一般的です。
- オムニチャネル
- 実店舗・EC・SNSなど複数の接点を、在庫と顧客情報でつないで一体運用する考え方。「ネットで見て店で受け取る」を成立させる仕組みで、システム連携の投資として補助金の計画に載せられます。
- 商店街振興組合
- 商店街の事業者が組織する法人。組合として街路灯・アーケード・共同イベントに補助を受けられる制度があり、個店では使えない規模の支援が動きます。加入の有無で使える制度が変わります。
- 空き店舗活用補助
- 商店街や中心市街地の空き店舗に出店する事業者へ、改装費や家賃の一部を補助する市区町村の制度。対象区域と業種が細かく指定されるのが特徴で、物件を決める前に窓口へ相談するのが安全です。
- 什器
- 陳列棚・ショーケース・レジ台など、売場を構成する備品。改装補助や創業補助の対象経費になりやすい一方、単価の下限（1件10万円以上など）が設けられていることがあります。
- 居抜き
- 前の店の内装・設備を残したまま借りること。初期費用を抑えられますが、レイアウトが自店の商品構成に合うかは別問題です。補助金の審査では、居抜きを選んだ理由と改装の必要性を分けて説明しましょう。
- 催事（ポップアップ出店）
- 百貨店や商業施設に短期間だけ出店すること。固定費をかけずに新しい客層を試せます。出店料や什器のレンタル費が販路開拓の補助対象になるかは制度ごとに分かれるため、公募要領で確認が必要です。
- OEM
- 自社ブランドの商品を他社の工場に製造してもらうこと。小売が独自商品を持つ手段で、粗利率を上げやすくなります。試作費・パッケージデザイン費が補助対象になる制度があります。
- リードタイム
- 発注してから商品が届くまでの日数。長いほど多めに在庫を持つ必要があり、資金繰りを圧迫します。発注システムの導入では、リードタイム短縮を効果として書けます。
- 消化仕入（売上仕入）
- 商品が売れた時点で仕入が計上される取引形態。在庫リスクを負わない代わりに粗利率は低くなります。買取仕入との違いは、補助金で在庫や什器を語るときの前提が変わるため押さえておきましょう。
- 特定商取引法
- 通信販売・訪問販売などのルールを定めた法律。ECでは事業者名・所在地・返品条件などの表示義務があります。サイト構築の補助金を使う場合も、表示の不備は行政指導の対象になり得ます。
- 景品表示法
- 実際より著しく良く見せる表示（優良誤認）や、有利に見せる表示（有利誤認）を禁じる法律。「日本一」「最安」などの表現には根拠が必要です。広告費を補助金で賄うときも、表示の責任は事業者にあります。
- 古物商許可
- 中古品を売買するために都道府県公安委員会から受ける許可。リユース・買取を扱うなら必須で、無許可営業は罰則の対象です。開業系の補助金を申請する前に取得の見込みを立てておきましょう。
- 食品衛生責任者
- 食品を扱う店舗に設置が必要な資格者。講習の受講で取得できます。物販でも量り売りや惣菜を扱うなら必要になるため、業態を広げる投資の前に確認しましょう。
- 販路開拓
- 新しい顧客や販売経路を開くこと。補助金の名称や枠でよく使われる言葉で、EC構築・展示会出展・チラシ・看板などが典型的な対象経費です。既存客への値引きは販路開拓に当たらないと判断されることがあります。
- 交付決定
- 「この内容でお金を出します」という正式決定。原則として交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になります。改装や什器の発注を急ぎたい場面ほど、この順序を崩さないよう注意しましょう。
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