雇用調整助成金
事業活動の縮小時に休業・教育訓練・出向により雇用を維持した場合、要件満たせば助成金受給可能。中小企業は2/3助成率。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
雇用保険の適用事業主で、売上高や生産量が最近3ヶ月間で前年同期比10％以上減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者。原材料の入手困難や価格高騰等が理由の場合も対象。
対象になる経費
- 休業手当の負担額（労使協定に基づき所定労働時間内で実施した場合）
- 教育訓練の賃金負担額相当額（職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とした訓練、労使協定に基づき所定労働時間内で実施）
- 出向に伴う費用（3ヶ月以上1年以内の出向期間中）
申請の流れ
- 雇用保険の適用事業主であることを確認する
- 売上高等の減少（前年同期比10％以上）と雇用量の基準を満たしていることを確認する
- 労使協定により休業・教育訓練・出向いずれかを実施する
- 必要な様式をダウンロードし、雇用関係助成金ポータルでオンライン申請するか、ハローワーク等の窓口に申請する
申請時の注意点
- 最近3ヶ月間の月平均値が前年同期比で判定されるため、正確な売上高・生産量データが必須。中小企業は雇用量が10％超かつ4人以上増加していないこと、大企業は5％超かつ6人以上増加していないことが条件
- 過去に支給を受けた事業主が新たに対象期間を設定する場合、前回の対象期間末日の翌日から1年を超えていることが必要
- 初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分が受給上限。1人1日あたり9,110円の上限あり
- 累計支給日数が30日に達した判定基礎期間の次以降は、教育訓練実施率に応じて助成率と加算額が変動する。不正受給は全額返還・事業所名公表・詐欺罪告発の厳しい措置がある
よくある質問
Q. 小売店でも対象になるか
A. 業種による制限はないが、雇用保険の適用事業主であること、売上高が前年同期比10％以上減少していること、労使協定による雇用調整（休業・教育訓練・出向）の実施が必須。個人事業主の場合は別途確認が必要
Q. 助成率はいくらか
A. 休業・教育訓練の場合、中小企業は2/3、大企業は1/2が基本。ただし累計支給日数30日以降は教育訓練実施率に応じて1/2または1/4に低下することがある。教育訓練加算は中小企業1,200円（1/5以上の実施率で1,800円）、大企業は1,200円（1,200円または なし）
Q. いつ申請するのか、期限があるか
A. 本文では申請期限の記載がないため、ハローワーク等のお問い合わせ先で確認が必要。オンライン申請は雇用関係助成金ポータルで可能
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。小売店向けの掲載669件のうち241件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている341件の内訳は0.5が65件、0.6666666666666666が40件、1が27件、0.75が11件です。小売店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期） | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月28日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
お知らせ 雇用調整助成金は、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象になります。 受給要件の確認等については以下の相談窓口でご相談ください お問い合わせ先一覧 雇用調整助成金リーフレット 「雇用調整助成金」に関する偽サイトにご注意ください！ インターネット上で、厚生労働省の雇用調整助成金ページを模倣した偽のページが確認されております。 URLのドメイン（厚生労働省発行のものはmhlw.go.jp）や掲載内容をよくご確認いただき、 不審な点がある場合はアクセスしないようお願いします。 ○様式等を更新しました。(令和８年８月１日) New ○令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります。 詳細は以下のリーフレットをご覧ください。（令和６年４月１日） ・令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります。 ・令和６年４月から、雇用調整助成金の申請書類を見直します。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。