令和8年度テレワークトータルサポート助成金

小売店が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

東京都内の小売店が対象だが、従業員2人以上が要件。個人経営や1人店舗は対象外。テレワーク導入が現実的でない業態も多い。

対象となる事業者

東京都内に本社・事業所があり、常時雇用労働者が2～999人の中堅・中小企業。小売サービス業も対象業種に含まれます。

対象になる経費

• パソコン・タブレット等の情報通信機器購入費
• パソコン設置・設定費（1台につき上限3万円）
• タブレット設定費（1台につき上限3万円）
• VPN設定費（1申請につき上限15万円）

申請の流れ

1. 東京都の「テレワーク相談窓口」に申し込み、相談またはコンサルティングを利用
2. Jグランツのマイページにログインして申請フォームを作成
3. 申請フォームに必要事項を入力し、電子ファイルを添付
4. 申請フォームを提出（「申請する」ボタン押下）

申請時の注意点

• 申請前に必ず東京都の「テレワーク相談窓口」の利用が必須要件です
• 常時雇用労働者2～29人の場合は上限150万円（補助率2/3）、30～999人の場合は上限250万円（補助率1/2）
• 本助成金を既に受給（受給予定含む）している場合は申請できません
• 申請フォームの下書きや差戻し対応時は、マイページの「申請履歴」から正しく編集しないと申請が重複生成される可能性があります

よくある質問

Q. 小売店でもこの助成金を申請できますか？

A. はい。対象業種に「宿泊業、小売サービス業」が含まれており、常時雇用労働者2～999人で東京都内に事業所があれば申請可能です。

Q. 申請前にやることはありますか？

A. 必ず東京都の「テレワーク相談窓口」に申し込んで、相談またはコンサルティングを受けてください。これが申請の前提条件です。

Q. 委託費でどの費用が対象になりますか？

A. パソコン設置・設定（1台3万円まで）、タブレット設定（1台3万円まで）、VPN設定（申請全体で15万円まで）の3種類のみが対象です。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

東京都の「雇用・人材」の制度

• 中小企業 仕事と家庭の両立支援
• 区内で障害者を雇用する人等への援助金
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全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年2月5日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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