令和８年度介護休業取得応援奨励金

小売店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

都内で従業員2名以上を雇用する小売店が、従業員の介護休業取得と職場復帰後に職場環境整備を実施すると、27.5～55万円の奨励金を支給。

対象となる事業者

東京都内で事業を営む常時雇用従業員300人以下の中小企業等（小売店を含む）で、従業員が介護休業を取得し職場復帰後に職場環境を整備した事業者が対象です。

対象になる経費

• 介護休業を取得した従業員の給与（基本奨励金の対象）
• 同僚への応援評価制度・表彰制度の整備（加算①）
• 同僚への応援手当支給（加算②）
• 介護離職防止のための雇用環境整備（研修実施、相談窓口設置など）（加算③）
• 管理職の介護休業取得と体験談周知（加算④）

申請の流れ

1. 従業員が合計15日以上の介護休業を取得
2. 介護休業から原職に復帰
3. 原職復帰から3か月経過
4. 介護休業前後の就業規則変更内容を労働基準監督署に届出（令和8年4月1日以降）
5. 原職復帰後3か月経過の翌日から2か月以内に申請受付期間内でJグランツまたは郵送で申請
6. 郵送書類が必要な場合は「電子申請における郵送書類チェックリスト」を同梱して郵送

申請時の注意点

• 申請受付期限は原職復帰後3か月経過の翌日から2か月以内であり、期限を過ぎるといかなる理由があっても受付できません。具体的な期限はホームページの「申請受付期限日一覧」で確認してください。
• 一事業年度1回（1名分）までの申請に限定され、同一代表者や吸収合併・分割による関連企業からの重複申請はできません。
• 国・都・区市町村による他の同一事由の補助金等を申請または受給した場合、本奨励金は支給されません。
• 就業規則の届出は従業員10名未満であっても必須で、新旧規程の労基署受領印の日付が異なることが確認できることが必要です。
• GビズIDプライム取得に時間がかかるため、Jグランツ申請を予定する場合は余裕を持って準備してください。

よくある質問

Q. 介護休業はどの程度取得すれば奨励金をもらえますか？

A. 合計15日以上の介護休業を取得すると27.5万円、合計31日以上で55万円が基本奨励金となります。さらに加算対象の取組により最大145万円まで加算できます。

Q. 申請に必要な書類を郵送する場合、いつまでに提出する必要がありますか？

A. 原職復帰後3か月経過の翌日から2か月以内が申請受付期間です。郵送書類はJグランツ申請後、「電子申請における郵送書類チェックリスト」を同梱して期間内に郵送してください。

Q. 介護休業を取得した従業員は誰でも対象になりますか？

A. 対象者は、介護休業開始前6か月以上継続雇用され、介護休業開始1か月前の時点で都内事業所に勤務し、申請企業の代表者の三親等内親族でなく、復帰後の就労実績が確認できる従業員です。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

東京都の「雇用・人材」の制度

• 中小企業 仕事と家庭の両立支援
• 区内で障害者を雇用する人等への援助金
• 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第５回申請受付）締切 2026年9月30日

同じ実施主体（東京都）の他の制度

• 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）締切 2026年9月8日
• 令和８年度展示会出展助成事業締切 2026年9月14日
• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】締切 2026年9月14日

全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度

• 中小企業退職金共済制度
• 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
• 雇用調整助成金

※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

（公財）東京しごと財団（以下「財団」という。）は、従業員が介護休業を取得し、職場復帰するとともに職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。 （１） 奨励金の対象となる取組 従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。 ◇奨励金の対象となる取組について、詳細は募集要項・電子申請版のP13~P14を参照してください。 （２）対象従業員 本奨励金では奨励金の支給申請に係る募集要項・電子申請版のP10～P12に記載の要件をすべて満たす従業員のことを「対象従業員」といいます。 （３） 奨励金の加算となる取組 加算となる取組①・➁は各30万円を、加算となる取組③・④は各20万円を奨励金額に加算します。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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