令和8年度職場内障害者サポーター事業
東京都内の小売店が障害者サポーター養成・配置に取り組む場合、最大24万円の奨励金。個人事業主も対象。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 24万円 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日（残り164日） |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
東京都内に本社または事業所があり、雇用保険の適用事業主である小売店。障害者を雇用し、職場内でサポーターを配置して支援体制を整備したい事業者が対象です。
対象になる経費
- 職場内障害者サポーター養成講座の受講費用
- サポーター設置に伴う人件費・活動経費
申請の流れ
- 財団が実施する養成講座を受講する
- 応募要件（暴力団排除、法令遵守、都税納付等）を確認する
- 対象事業所の要件を確認する（都内一定場所での勤務）
- 設置奨励金の支給要綱に基づき申請する
申請時の注意点
- 応募前に必ず財団の養成講座を受講することが必須
- 本社・事業所が東京都内にある必要があります
- 過去5年間に重大な法令違反がないこと、都税未納がないことが要件
- 上限額240,000円の範囲内での支援となります
よくある質問
Q. うちは小売店ですが、この補助金の対象になりますか？
A. はい。宿泊業・小売サービス業は対象業種に含まれています。ただし東京都内に事業所があり、雇用保険適用事業主であることが必要です。
Q. 申請する前に何をすればいいですか？
A. 応募前に、公益財団法人東京しごと財団が実施する養成講座を受講する必要があります。詳細は参照URLで確認してください。
Q. いくらまで補助してもらえますか？
A. 上限額は240,000円です。詳細は「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」をご覧ください。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の小売店向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 24万円は県内の上限額公表82件中上位70位（中央値126万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ114件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 365日間（残り164日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度職場内障害者サポーター事業はいくらもらえますか？
A. 上限は24万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている82件の中では上位70位で、中央値は126万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年3月31日です（残り164日）。募集期間は365日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている60件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が5件、0.75が3件です。小売店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
| このページの制度 | 24万円 | 要確認 | 2027年3月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年3月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年3月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年3月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年3月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年3月31日（残り164日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。