京都府で設備投資に使える小売店向け補助金・助成金 4件
京都府の小売店（アパレル・雑貨・食品販売・書店・ネットショップなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で4件です（小売店対象3件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が2件、融資・保証が2件。上限額が公表されている1件の中央値は600万円。これに全国対象の「設備投資」の制度8件が上乗せで使えます。
| 項目 | 京都府×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 4件（うち市区町村2件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表1件） |
| 直近の締切 | 【京都】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策…（2026年11月15日・あと28日） |
| あわせて確認 | 京都府の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
京都府のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。京都府では2市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 舞鶴市 | 1件 | 舞鶴市の融資制度について |
| 城陽市 | 1件 | 城陽市中小企業低利融資制度（マル城制度）のご… |
京都府の「設備投資」の制度（4件）
＜追加募集＞★令和8年度 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金★
京都府内の中小企業が省エネ・省電力設備の更新で温室効果ガス削減を図る際、経費の一部を補助。詳細は実施機関への事前相談が必須。
【京都】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に設備投資・IT導入を行う中小小売店が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円。京都府内の事業場が申請可能。
全国対象の「設備投資」の制度（京都府の小売店も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 生活衛生関係営業への支援
- 事業承継・M＆A補助金
- 高度化事業（工業団地等の整備に対する貸付制度）
- 事業承継・M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 事業承継M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投締切 2026年11月6日
京都府の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。京都府は掲載のある地域のうち11位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 12件 | 200万円 | 2026年11月24日 |
| 北海道 | 7件 | 100万円 | 2026年11月27日 |
| 福岡県 | 7件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 熊本県 | 7件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県 | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 岩手県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 佐賀県 | 5件 | 400万円 | 2026年10月23日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 京都府（このページ） | 4件 | 600万円 | 2026年11月15日 |
| 長野県 | 4件 | 30万円 | 2026年11月27日 |
京都府の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある42都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.3件です。京都府は4件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度8件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
京都府で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は12件（うち返済が必要な融資が6件）。上限額が公表されている2件の中央値は1,000万円、最大は1,000万円です。内訳は京都府の制度が4件、全国対象が8件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
京都府で設備投資に使える制度で上限額がいちばん大きいのは中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16…で、上限1,000万円・補助率2/3 以内 又は 1/です。満額を受け取るには対象経費が1,500万円必要で、そのとき自己負担は500万円になります。半分の750万円を使った場合は500万円が戻り、自己負担は250万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が12件で最も多く、次いで事業承継4件・開業1件です。逆に改装・販路開拓・インバウンドに直接使える制度は、この12件の中には見当たりません。全国対象の8件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は事業承継・M＆A補助金（16次公募）の2026年11月6日（あと18日）です。次が2026年11月6日（あと18日）。残り日数から逆算すると、見積もりの手配を始める段階です。
京都府で設備投資に使える制度は返済が必要な融資・保証が6件と、掲載12件の過半を占めます。審査で見られるのは返済能力なので、決算書と資金繰り表の精度が結果を分けます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 京都府で設備投資に使える小売店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で4件です（小売店対象3件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が2件、融資・保証が2件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度8件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている1件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。