埼玉県で設備投資に使える小売店向け補助金・助成金 6件
埼玉県の小売店（アパレル・雑貨・食品販売・書店・ネットショップなど）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で6件です（小売店対象5件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が4件。上限額が公表されている5件の中央値は50万円。これに全国対象の「設備投資」の制度8件が上乗せで使えます。
| 項目 | 埼玉県×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 6件（うち市区町村4件） |
| 上限額の中央値 | 50万円（公表5件） |
| 直近の締切 | 川口市DX推進補助金（2027年2月26日・あと130日） 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金（2027年3月1日・あと134日） |
| あわせて確認 | 埼玉県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
埼玉県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。埼玉県では4市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 小鹿野町 | 1件 | 令和8年度町の補助制度等一覧を作成しました |
| 川口市 | 1件 | 川口市DX推進補助金（50万円） |
| 川越市 | 1件 | 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金（10万円） |
| 深谷市 | 1件 | 深谷市起業家支援事業補助金（20万円） |
埼玉県の「設備投資」の制度（6件）
川口市DX推進補助金
国の補助金（IT導入・持続化・事業再構築等）を受けた小売店のDX取り組みに対し、川口市が上乗せ補助。小規模事業者も対象で、IT化や設備投資に活用可能。
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
川越市内の小売店が経営革新計画または先端設備導入計画の承認を受けた場合、最大10万円の定額支援。物価高騰対策。
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
埼玉県内1年以上営業の小売店が対象。高効率空調・ボイラーや太陽光+蓄電池導入に補助率1/2・上限500万円。
深谷市起業家支援事業補助金
深谷市内で新規起業した小売店が対象。設備・備品購入や広告宣伝費の2分の1（最大20万円）を補助。商工会推薦が必須。
【埼玉】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う小売店が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円で生産性向上投資を支援。埼玉県内の小規模事業者も申請可能。
全国対象の「設備投資」の制度（埼玉県の小売店も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 生活衛生関係営業への支援
- 事業承継・M＆A補助金
- 高度化事業（工業団地等の整備に対する貸付制度）
- 事業承継・M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 事業承継M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投締切 2026年11月6日
埼玉県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。埼玉県は掲載のある地域のうち5位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 12件 | 200万円 | 2026年11月24日 |
| 北海道 | 7件 | 100万円 | 2026年11月27日 |
| 福岡県 | 7件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 熊本県 | 7件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県（このページ） | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 岩手県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 佐賀県 | 5件 | 400万円 | 2026年10月23日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 長野県 | 4件 | 30万円 | 2026年11月27日 |
| 滋賀県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
埼玉県の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある42都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.3件です。埼玉県は6件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
埼玉県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は14件（うち返済が必要な融資が4件）。上限額が公表されている6件の中央値は500万円、最大は1,000万円です。内訳は埼玉県の制度が6件、全国対象が8件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
埼玉県で設備投資に使える制度で上限額がいちばん大きいのは中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16…で、上限1,000万円・補助率2/3 以内 又は 1/です。満額を受け取るには対象経費が1,500万円必要で、そのとき自己負担は500万円になります。半分の750万円を使った場合は500万円が戻り、自己負担は250万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている6件を金額帯で分けると、〜50万円が3件、100万〜500万円が1件、500万〜3000万円が2件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 3件 | 50% |
| 100万〜500万円 | 1件 | 17% |
| 500万〜3000万円 | 2件 | 33% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の2件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が14件で最も多く、次いで事業承継4件・IT導入3件です。逆に改装・インバウンドに直接使える制度は、この14件の中には見当たりません。全国対象の8件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は事業承継・M＆A補助金（16次公募）の2026年11月6日（あと18日）です。次が2026年11月6日（あと18日）。残り日数から逆算すると、見積もりの手配を始める段階です。
埼玉県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 埼玉県で設備投資に使える小売店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で6件です（小売店対象5件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が4件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度8件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている5件の中央値は50万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。